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日刊建設工業新聞
2020/11/09
【鳥取】ゼロ県債で要求方針を確認/災害防止事業を中心に/現時点では35億円規模
県土整備部は５日、20年度「11月補正」に盛り込むゼロ県債の要求方針を決めた。出水期前までの施工が必要なものや災害を防止する事業を中心に35億円規模を要望し、適期施工と発注の平準化につなげる。
同日、県庁で開いた同部所局長会議で確認した。
翌年度予算を前倒して着手するゼロ県債（債務負担行為）は、例年30億円超を「11月補正」に計上して年度末までに集中執行している。
今年度は現時点で▼道路16億円▼河川８億７０００万円▼治山砂防７億９２００万円▼漁港・港湾２億５０００万円―など35億円あまりを積み上げた。
技術企画課は「委託業務も一定程度、確保したい」と話しており、砂防新規事業化や道路設計を計上する。
また、会議では県土総務課が「測量等業務総合評価」の試行状況を説明。22年度から本格実施を目指しており今後、技術者数や配置技術者の評価方法を検討したいとした。
これに対し一部の局長は、１件目の受注減点が大きく、１０００万円未満の規模の小さい業務で入札不調の恐れを懸念。総合評価の一律適用ではなく、価格競争も残すべきと提案した。
日刊建設工業新聞
同日、県庁で開いた同部所局長会議で確認した。
翌年度予算を前倒して着手するゼロ県債（債務負担行為）は、例年30億円超を「11月補正」に計上して年度末までに集中執行している。
今年度は現時点で▼道路16億円▼河川８億７０００万円▼治山砂防７億９２００万円▼漁港・港湾２億５０００万円―など35億円あまりを積み上げた。
技術企画課は「委託業務も一定程度、確保したい」と話しており、砂防新規事業化や道路設計を計上する。
また、会議では県土総務課が「測量等業務総合評価」の試行状況を説明。22年度から本格実施を目指しており今後、技術者数や配置技術者の評価方法を検討したいとした。
これに対し一部の局長は、１件目の受注減点が大きく、１０００万円未満の規模の小さい業務で入札不調の恐れを懸念。総合評価の一律適用ではなく、価格競争も残すべきと提案した。
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