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建通新聞社(神奈川)
2020/11/10

【神奈川】みなとみらい52街区開発へ事業者公募スタート

 みなとみらい21中央地区・52街区(横浜市西区)を開発する事業者の公募が始まった。国有地約6200平方bと横浜市有地約5600平方bで構成する合計約1万1800平方bの街区で、このうち国有地の売却先を決めるため財務省関東財務局が11月6日に2段階一般競争入札を公示。市有地を含む街区全体の企画提案などを2021年3月3日まで受け付けて審査を進め、通過者による価格競争入札を6月22日に実施する。市は国有地の落札者に市有地を随意契約で売却して街区の一体的な開発につなげる。
 みなとみらい21中央地区・52街区は横浜市西区みなとみらい5ノ1の面積1万1818平方b。高島中央公園や横浜アンパンマンこどもミュージアムなどに隣接しており、南側の6199平方bが国有地、北側の5618平方bが市有地だ。商業地域(建ぺい率80%、容積率800%)に指定され、高さ300bまでの建物が建設できる。
 入札手続きではまず、開発条件に掲げる▽建物用途は業務・商業・文化施設等(居住機能不可)▽有効幅員15bのオープンモール地区施設をデッキレベルで整備▽隣接街区全体のデッキレベルでの回遊性を確保―などを踏まえて、52街区全体を対象に企画提案を募る。有識者や市職員で構成する委員会が審査に当たる。
 6月22日の入札を経て、関東財務局が国有地の落札者と7月22日までに売買契約を締結。市も日を合わせて、国有地の落札者と市有地の売買予約契約を結ぶ。
 関東財務局が11月17日に横浜財務事務所(横浜市中区)の共用会議室で入札説明会を開く。

提供:建通新聞社