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　名古屋鉄道（名古屋市中村区名駅１ノ２ノ４、名鉄）の安藤隆司社長は11月10日、名鉄名古屋駅地区再開発事業について、着工時期を２０２２年度から延期する考えを明らかにした。今後、近畿日本鉄道など関係者間で協議を行い、24年度をめどに事業の方向性を判断する考えだ。
　安藤社長が21年３月期の中間決算会見で、報道陣の質問に答えた。同社は、名駅地区の再開発について、新型コロナウイルス感染症による需要や生活スタイルの変化を考慮。今後の需要などについても検討を進め、最適な施設規模や用途に見直すとしている。
　今回の会見では、新型コロナの影響を受け、運送事業やレジャーでの営業収益が大幅に落ち込んだことが明らかとなった。再開発事業は大規模な投資を伴うため、これを踏まえた投資計画の見直しも必要となりそうだ。
　名駅地区の再開発事業は、北を名鉄百貨店、南を日本生命笹島ビルまでとする延長約４００�b区間が対象。同事業には名鉄の他、近畿日本鉄道、三井不動産、日本生命が参画している。
　名鉄は完成イメージとして、対象区域のほぼ全体を活用した一体型高層ビルを提示。施設内部に商業やオフィス、ホテル、レジデンスを中心に配置する考えを示していた。
　また、再開発に併せて、対象区域の地下にある名鉄名古屋駅も２倍超に拡張。ホームを中心とした駅の概算面積を現在の６３００平方�bから約１万４０００平方�bに広げ、ホームを増やす計画だったが、この計画についても再検討していくことになる。

提供：建通新聞社