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　政府が12月にまとめる追加経済対策の動きを受けて、県土整備部は道路や河川など最大１００億円超の執行可能額を積み上げ、20日までに国に報告した。ただ、経済対策を盛り込んだ20年度第３次補正の規模は明らかになっておらず、実際に県内の公共投資にどのくらいの規模が配分されるのかは不透明だ。
　追加の執行可能額は今月16日までに国交省や林野庁から打診があり、経済対策の柱の一つ「防災・減災、国土強靭化の推進」を中心に部内で取りまとめた。
　道路は高速道路ネットワークのミッシングリンク解消で、地域高規格道路の整備がメニューに上がっており、岩美道路20億円、倉吉関金道路５億円超をはじめ、道路メンテナンスなど補助事業はゼロ国債（債務負担行為）を含め30億円を集計。岩美道路は日野谷工区のボックス工や東浜工区の山切り、倉吉関金道路では石塚高架橋の下部工、小鴨改良などを要望した。
　交付金道路は６億円〜40億円まで４パターンの県内配分を想定している。
　また、河川事業は23億円、海岸１億円、砂防６億円、治山は１億５０００万円。そのほか港湾は鳥取港、田後港、米子港に４億円。鳥取港は賀露地区物揚げ場老朽化対策などの前倒しを見込んだ。
　同部の説明によると「国の具体的な補正編成はこれから」（各事業課）と話しており、今のところ配分額の見通しまではつかみきれていない。
　今後、政府は３次補正予算案と21年度当初予算案を一体化した「15カ月予算」を編成。来年１月召集の通常国会冒頭に提出する。例年、補正予算は１月末から２月上旬に成立しており、県は２月議会（臨時）で対応している。
　事業別の追加執行可能額は次の通り。
▼道路＝補助30億円（岩美道路、倉吉関金道路、道路メンテナンスなど）、交付金６億円〜40億円▼河川・海岸＝24億円▼砂防＝６億円▼治山＝１億５０００万円▼港湾＝４億円（鳥取港、田後港、米子港）

日刊建設工業新聞