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　石川県議会１２月定例会が３０日に開会し、谷本正憲知事は最近の県政状況や、提案した一般会計補正予算など諸議案の大要を説明した。
　金沢城復元の総仕上げともいえる二の丸御殿の整備について、谷本知事は政務や儀礼の場であった「表向」の復元を目指し、７月より埋蔵文化財調査を実施しているとした上で、「５日に現地説明会を開催し、多くの県民に御殿への関心と理解を高めてもらう」と語った。また、史跡金沢城の保存・活用のマスタープランともいえる『金沢城跡保存活用計画』についても二の丸御殿の復元整備を盛り込んだ計画として取りまとめるため、文化庁との協議を進めており、「これらも踏まえ、年度内に復元整備の基本方針を策定する予定」と説明した。
　金沢港周辺に関して、谷本知事は機能強化整備を契機に今後、貨物、クルーズ、賑わいの３つの要素を最大限に発揮させるためには「大胆かつ柔軟な土地利用を図ることが肝要」と強調し、「港湾法に基づく「分区」制度を導入することとし、来年当初議会に新たな条例を提出すべく、鋭意、作業を進めている」とした。広域道路ネットワーク整備にも触れ、『ダブルラダー輝きの美知』構想に基づき、のと里山海道４車線化や金沢外環状道路海側幹線などの幹線道路の整備を推進しており、加賀海浜産業道路の白山市小川町〜松本町間４車線化（１１月２５日に起工）についても「一日も早い供用に向け、整備を着実に推進していく」と述べた。
　今回提案した繰越明許に関しては「年度末までの限られた期間に工事完了が困難な事業について、今補正予算に計上することにより、年度を越えての標準工期の設定による良質な施工を担保するとともに、年度末・年度始めの端境期に、切れ目のない事業展開による公共工事の平準化を図る」としている。
　このほか、県でも行政手続における押印は国の法令等に基づくもの以外は原則、廃止したいとの考えを示し、電子決済など行政の効率化に鋭意取り組む。加えて、庁内に部局横断の「県デジタル化推進本部（仮称）」を設置する意向も明かした。