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　国土交通省と四国４県の土木部長らが11月16日、松山市内で２０２０年度秋季四国地方ブロック土木部長等会議を開き、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の20年度末の終了後も、引き続き防災・減災・強靱（きょうじん）化の取り組みが必要との認識で一致した。頻発・激甚化する自然災害や、南海トラフ地震への備えは「いまだ万全ではない」との共通認識の下、四国の安全・安心の確保に継続して取り組んでいく考え。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず民間投資が落ち込む中、「（地域経済を）公共投資で支える必要がある」ことも確認した。
　今回の会合ではまず、国交省が防災・減災、国土強靱化に関する取り組みの状況を報告。各県や市町村も３か年緊急対策に合わせさまざまな施策を展開するなど一定の成果が上がっている一方、多発・激甚化する自然災害や南海トラフ地震への備えは万全ではないことを確認した。そのため、20年度末に時限措置を迎える３か年緊急対策の終了後も、引き続き防災・減災・強靱化に関する取り組みを国・県が連携して進めていく必要があるとの認識で一致した。
　公共工事の執行については、国交省が施工時期の平準化や全国統一指標の新たな設定について解説。同省が12月ごろ、全国の統一指標・地域独自指標の基準値・目標値をまとめて公表するとした。10月に開始した直轄工事の中長期的な発注見通しの公表についても触れ、今後、地域発注者協議会などを通じ、その取り組みを順次拡大する考えを示した。
　新型コロナウイルス感染症対策では、国交省が感染予防対策ガイドラインなどを改めて説明するとともに、「ウィズコロナ・新たな働き方」として監督・段階検査の非接触・リモート化、ＢＩＭ／ＣＩＭの原則化などの動きを紹介。各県が、現場の生産性向上に向け、ＩＣＴ施工の導入拡大に取り組んでいることを報告した。
　また、コロナ禍で民間投資が落ち込んでいることから、「しっかりと対策をしながら現場を回していく」「こうした時こそ公共投資で支える必要がある」ことも確認。21年度予算編成に当たり各県土木部が、財政部局に必要な予算確保を働き掛ける考えを示した。
提供：建通新聞社