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建通新聞社（神奈川）
2020/12/02
【神奈川】横浜市 洋光台住宅建替えに１８３億投入
横浜市は市営洋光台住宅（磯子区）の建て替え事業費を約１８３億円と見積もった。Ａ～Ｃの３街区にそれぞれ複数の間取りの新しい住棟を建設し、現有戸数とほぼ同じ約７３０戸を供給する。２０２３年度にＡ街区から工事をスタートし、33年度内の完了を目指す。
市営洋光台住宅は磯子区洋光台５ノ５にある公営住宅。Ａ～Ｃの三つの街区（総面積約４・９㌶）にプレキャストコンクリート造５階建て延べ約１４００～２６００平方㍍の住棟20棟で７３０戸（間取り３Ｋ）を配置している。１９７２年度に完成した。
19年度と20年度にそれぞれ藤田住環境計画（横浜市鶴見区）、元塚設計（横浜市栄区）へ委託した業務を通じて基本計画を立案。また、初弾となるＡ街区の設計業務に関する公募型簡易プロポーザル手続きを進めており、21年１月に委託先を特定する予定だ。
街区ごとに見ると、Ａ街区（敷地面積３７９０平方㍍、既存２棟３Ｋ80戸）は新住棟で▽１ＤＫ約30戸▽２ＤＫ約25戸▽３ＤＫ約25戸―の合計約80戸を供給する。22年度内に設計を完了し、23～25年度で解体・建築工事を行う。事業費約20億円（うち建設費約18億円）。
Ｂ街区（敷地面積２万０３１０平方㍍、既存12棟３Ｋ４１０戸）は新住棟で▽１ＤＫ約１３０戸▽２ＤＫ約１４０戸▽３ＤＫ約１４０戸―の合計約４１０戸を供給する。23～25年度の設計を経て、26～30年度に解体・建築工事を進める。事業費約１００億円（うち建設費約91億円）。
Ｃ街区（敷地面積２万４６４０平方㍍、既存６棟３Ｋ２４０戸）は新住棟に１ＤＫ・２ＤＫ・３ＤＫをそれぞれ約80戸を用意して合計約２４０戸を供給する。街区の一部が斜面地になっているため、擁壁工事を施して土砂災害特別警戒区域を解除する。27～29年度に設計、30～33年度に解体・擁壁・建築工事を実施する。事業費約63億円（うち建設費約57億円）。
提供：建通新聞社
市営洋光台住宅は磯子区洋光台５ノ５にある公営住宅。Ａ～Ｃの三つの街区（総面積約４・９㌶）にプレキャストコンクリート造５階建て延べ約１４００～２６００平方㍍の住棟20棟で７３０戸（間取り３Ｋ）を配置している。１９７２年度に完成した。
19年度と20年度にそれぞれ藤田住環境計画（横浜市鶴見区）、元塚設計（横浜市栄区）へ委託した業務を通じて基本計画を立案。また、初弾となるＡ街区の設計業務に関する公募型簡易プロポーザル手続きを進めており、21年１月に委託先を特定する予定だ。
街区ごとに見ると、Ａ街区（敷地面積３７９０平方㍍、既存２棟３Ｋ80戸）は新住棟で▽１ＤＫ約30戸▽２ＤＫ約25戸▽３ＤＫ約25戸―の合計約80戸を供給する。22年度内に設計を完了し、23～25年度で解体・建築工事を行う。事業費約20億円（うち建設費約18億円）。
Ｂ街区（敷地面積２万０３１０平方㍍、既存12棟３Ｋ４１０戸）は新住棟で▽１ＤＫ約１３０戸▽２ＤＫ約１４０戸▽３ＤＫ約１４０戸―の合計約４１０戸を供給する。23～25年度の設計を経て、26～30年度に解体・建築工事を進める。事業費約１００億円（うち建設費約91億円）。
Ｃ街区（敷地面積２万４６４０平方㍍、既存６棟３Ｋ２４０戸）は新住棟に１ＤＫ・２ＤＫ・３ＤＫをそれぞれ約80戸を用意して合計約２４０戸を供給する。街区の一部が斜面地になっているため、擁壁工事を施して土砂災害特別警戒区域を解除する。27～29年度に設計、30～33年度に解体・擁壁・建築工事を実施する。事業費約63億円（うち建設費約57億円）。
提供：建通新聞社
