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建通新聞社(神奈川)
2020/12/02

【神奈川】横浜市 洋光台住宅建替えに183億投入

 横浜市は市営洋光台住宅(磯子区)の建て替え事業費を約183億円と見積もった。A〜Cの3街区にそれぞれ複数の間取りの新しい住棟を建設し、現有戸数とほぼ同じ約730戸を供給する。2023年度にA街区から工事をスタートし、33年度内の完了を目指す。
 市営洋光台住宅は磯子区洋光台5ノ5にある公営住宅。A〜Cの三つの街区(総面積約4・9f)にプレキャストコンクリート造5階建て延べ約1400〜2600平方bの住棟20棟で730戸(間取り3K)を配置している。1972年度に完成した。
 19年度と20年度にそれぞれ藤田住環境計画(横浜市鶴見区)、元塚設計(横浜市栄区)へ委託した業務を通じて基本計画を立案。また、初弾となるA街区の設計業務に関する公募型簡易プロポーザル手続きを進めており、21年1月に委託先を特定する予定だ。
 街区ごとに見ると、A街区(敷地面積3790平方b、既存2棟3K80戸)は新住棟で▽1DK約30戸▽2DK約25戸▽3DK約25戸―の合計約80戸を供給する。22年度内に設計を完了し、23〜25年度で解体・建築工事を行う。事業費約20億円(うち建設費約18億円)。
 B街区(敷地面積2万0310平方b、既存12棟3K410戸)は新住棟で▽1DK約130戸▽2DK約140戸▽3DK約140戸―の合計約410戸を供給する。23〜25年度の設計を経て、26〜30年度に解体・建築工事を進める。事業費約100億円(うち建設費約91億円)。
 C街区(敷地面積2万4640平方b、既存6棟3K240戸)は新住棟に1DK・2DK・3DKをそれぞれ約80戸を用意して合計約240戸を供給する。街区の一部が斜面地になっているため、擁壁工事を施して土砂災害特別警戒区域を解除する。27〜29年度に設計、30〜33年度に解体・擁壁・建築工事を実施する。事業費約63億円(うち建設費約57億円)。

提供:建通新聞社