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　香川県政策部は「新・せとうち田園都市創造計画」の施策評価結果をまとめ、11月19日に開いた有識者会議に提示した。２０２０年度が最終年度となる同計画に盛り込んだ24分野の施策のうち「防災・減災社会の構築」について、指標の達成状況を３・４（４点満点）としたが、県政世論調査による満足度は最下位にとどまっており、南海トラフ地震・津波や風水害に備えた施設設備の整備、災害に備える社会資本整備、社会資本の長寿命化対策などの取り組みを今後も着実に進めていく考えを打ち出している。
　「信頼・安心の香川」の実現に向けた施策分野のうち、防災減災社会の構築では、南海トラフ地震・津波に備えた施設設備として、県・地震津波対策海岸堤防等整備計画（第１期計画）に沿って海岸堤防や河川堤防の地震・津波対策を着実に推進するとともに、計画見直しの検討も行い、より整備効果の高い箇所に重点投資する。地震に対する安全性確保のため、緊急輸送道路の橋梁、大規模ため池、下水道施設などの計画的・効率的な耐震化を推進する。
　県内の水道施設については、管路などが更新時期を迎えているため、更新に合わせた耐震を計画的に実施。県内水道事業者や直島町が行う水道施設の計画的な更新・耐震化を支援する。ため池の耐震化では国に必要な予算確保を働き掛け、早期の耐震補強工事の完了を目指す。
　大規模な風水害に強いまちづくりについては、過去の浸水や重要度を考慮して河川改修を計画的に実施するとともに、土砂災害危険箇所を優先に砂防施設・治山施設の整備を推進する。安心につながる社会資本の整備として、国の交付金などを活用して社会資本の長寿命化対策を実施する。
　また、「成長する香川」に向けた施策と位置付ける企業立地の促進と産業基盤の強化では、高松自動車道高松西インターチェンジと直結する空港連絡道路の整備を推進する他、国道11号など国直轄国道の整備を促進。高速道路と空港や港湾を結ぶ幹線道路の整備を進め空港アクセスを強化する。
　強くしなやかな生産基盤の整備としては、中山間地域での生産基盤の整備を推進し、基幹管路の補修や補強による長寿命化に取り組むなど計画的に保全対策を実施する。老朽が進んでいる県内の漁港施設などについては、機能保全計画の策定・実施による効率的で効果的な施設の維持管理と長寿命化を進める。
提供：建通新聞社