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　県県土整備部住宅課は「第４次千葉県住生活基本計画策定のための基礎調査業務」を日本開発構想研究所（東京都港区虎ノ門１―16―４）に委託。現行の「第３次千葉県住生活基本計画」の見直しを行い、第４次計画の策定に必要な基礎調査を実施。素案作成に必要な情報を収集・整理し、基本方針などを定める。また、関連する「千葉県高齢者居住安定確保計画」と「千葉県賃貸住宅供給促進計画」についても、見直しに必要な調査を実施する。委託期間は２０２１年３月26日まで。
　主な業務内容は▽住宅事情等の現状分析▽現状の住宅政策に対する評価と考察▽住宅政策の今後の課題と施策展開の方向性等の調査▽計画の推進体制に関する調査▽次期計画（素案）に係る基本方針等の作成▽策定検討委員会等の資料作成など。
　住宅・土地統計調査、住生活総合調査ならびに国勢調査などの最新の各種統計資料の分析及びアンケート調査等を行い、住宅事情等の現状を分析。現計画に掲げた各種施策・事業の実施状況及び成果指標の達成状況などを整理し、評価・考察を行う。
　その上で、住宅政策の今後の課題を整理し、重点的に取り組むべき課題の抽出及び施策展開の方向性の調査などを行う。
　また、各種施策をより効果的に推進するため、関係部局、関係団体及び市町村との連携方策を検討するなど、計画の推進体制について調査する。
　これらの検討結果などを整理し、次期計画に位置付ける�@基本的な方針�A施策体系及び目標�B千葉県高齢者居住安定確保計画及び千葉県賃貸住宅供給促進計画の見直しと、次期千葉県住生活基本計画への統合――について検討し、次期計画の素案に係る基本方針などを作成する。
　住生活基本計画は、県の住宅政策の基本的指針の役割を果たすもの。現行の第３次計画は16年度に策定し、計画期間が16〜25年度の10か年となっている。
　基礎調査業務は一般競争入札により委託。入札には日本開発構想研究所、ランドブレイン、市浦ハウジング＆プランニング、ちばぎん総合研究所の４者が参加し、日本開発構想研究所が予定価格１２２３万円（消費税抜き）に対し６４６万円（同）で落札した。