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　大東市は、「大東市庁舎整備にかかる技術的支援業務」の公募型プロポーザルを実施し、奥村誠一建築再生設計事務所（東京都目黒区）を優先交渉権者に特定した。市は近日中に契約を締結し、技術的支援を受けながら基本構想の策定を進め、具体的な整備方針を詰めていく。
　業務では、専門的技術に関する指導・助言として、建築技術などに係る課題や懸念の解決方策、対応方針の指導・助言を行う。また、庁舎モデルプランの提案として、�@現庁舎の耐震改修�A現地建て替え�B移転建て替えを基本パターンとし、立地、敷地条件、整備手法などを踏まえた上で、それぞれのメリット・デメリット、課題整理、コストとスケジュールを提示する他、基本構想案の作成支援などを行う。
　現庁舎は、１９６５年に建設されてから50年以上が経過し、２００８年度に耐震診断を実施したところ庁舎の大部分において耐震性能が不足していることが判明。また、増築による各種窓口の狭隘化、庁舎機能の分散化といった問題も抱えていることを踏まえ、19年９月に基本計画案を策定したが成案化に至らず、再検討を行い「大東市新庁舎整備基本方針案」を取りまとめた。
　既存庁舎は、本庁舎（鉄筋コンクリート造３階建て延べ３３６６平方�b）をはじめ、東・西・南別館や議場・厚生・会議棟、北倉庫の総延べ床面積９１３０平方�bで構成される。