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建通新聞社（神奈川）
2020/12/07
【神奈川】川崎市 温暖化対策推進計画改定へ
川崎市は、「脱炭素化に向けた事業者の支援・評価手法の検討及びそれを踏まえた川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定業務支援」業務の委託先として、公募型プロポーザルによりエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所を特定し、随意契約した。委託内容は▽脱炭素化（温暖化対策）に取り組む事業者の評価手法・支援方法に係る取組事例調査▽脱炭素化（温暖化対策）に取り組む事業者の評価手法の検討▽脱炭素化（温暖化対策）に取り組む事業者への支援方法の検討▽計画の改定に向けた現行計画の総括、計画の改定事項、目標などの検討と「計画改定に向けた考え方」のとりまとめ▽計画の改定内容の検討―など。履行期限は２０２２年３月31日。
脱炭素社会の実現に向けて川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定について検討し、21年度中に新たな計画を策定する。検討に当たっては21年１月ごろに川崎市環境審議会に計画の改定について諮問し、審議会に「（仮称）温暖化対策特別部会」を設置。21年１月ごろから同年秋の答申にかけて特別部会を開催し、検討を行う予定だ。
川崎市は今年２月に２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、今秋には脱炭素社会の実現に向け、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を策定した。これを踏まえて、川崎市地球温暖化対策推進基本計画も改定する。コロナ禍終息後の経済復興は、脱炭素社会を目指し環境と調和した経済復興（グリーン・リカバリー）が重要視されていることから、事業者をグリーン・リカバリーの取り組みへと誘導していくよう、脱炭素化に取り組む事業者を適切に評価する手法や、脱炭素化に取り組む事業者にインセンティブが働くような新しい支援方法を検討する。
「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」では、川崎市自らが率先して取り組むものとして、公共施設への再生可能エネルギーの積極的導入と、エネルギー使用量の大幅の削減を掲げている。具体的には、既存の公共施設において二酸化炭素削減効果の高い対象設備機器の選定方法や、対象施設の優先順位付けの手法、運用最適化手法などを検討し、実施する。また市の建築物における環境配慮標準制度の実効性を検証し、より効率的・効果的な運用制度を検討・実施。公共施設の省エネを図るため、照明のＬＥＤ化を全庁舎で実施する。また、その他の取り組みとして、入札・契約制度により環境配慮を促進する。「川崎市環境配慮契約推進方針」に基づく契約を徹底するとともに、主観評価項目や総合評価落札方式における環境配慮に関する項目により環境配慮の取り組みを促す。
提供：建通新聞社
脱炭素社会の実現に向けて川崎市は、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定について検討し、21年度中に新たな計画を策定する。検討に当たっては21年１月ごろに川崎市環境審議会に計画の改定について諮問し、審議会に「（仮称）温暖化対策特別部会」を設置。21年１月ごろから同年秋の答申にかけて特別部会を開催し、検討を行う予定だ。
川崎市は今年２月に２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、今秋には脱炭素社会の実現に向け、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」を策定した。これを踏まえて、川崎市地球温暖化対策推進基本計画も改定する。コロナ禍終息後の経済復興は、脱炭素社会を目指し環境と調和した経済復興（グリーン・リカバリー）が重要視されていることから、事業者をグリーン・リカバリーの取り組みへと誘導していくよう、脱炭素化に取り組む事業者を適切に評価する手法や、脱炭素化に取り組む事業者にインセンティブが働くような新しい支援方法を検討する。
「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」では、川崎市自らが率先して取り組むものとして、公共施設への再生可能エネルギーの積極的導入と、エネルギー使用量の大幅の削減を掲げている。具体的には、既存の公共施設において二酸化炭素削減効果の高い対象設備機器の選定方法や、対象施設の優先順位付けの手法、運用最適化手法などを検討し、実施する。また市の建築物における環境配慮標準制度の実効性を検証し、より効率的・効果的な運用制度を検討・実施。公共施設の省エネを図るため、照明のＬＥＤ化を全庁舎で実施する。また、その他の取り組みとして、入札・契約制度により環境配慮を促進する。「川崎市環境配慮契約推進方針」に基づく契約を徹底するとともに、主観評価項目や総合評価落札方式における環境配慮に関する項目により環境配慮の取り組みを促す。
提供：建通新聞社
