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建通新聞社
2020/12/08

【大阪】今池MCのPPP事業者 4月に入札公告

 大阪府は、大和川下流流域下水道今池水みらいセンター(MC)を対象に、PPP方式(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)を導入するため、事業実施方針を公表した。府ではこれまで、維持管理業務については包括委託した実績はあるが、更新・補修などの建設工事まで範囲を広げるのは初となる。2021年4月上旬に事業者公募の一般競争入札を公告する予定だ。
 入札公告後のスケジュールは、入札参加申請を6月上旬、技術提案書を7月上旬、入札書を10月下旬にそれぞれ受け付け、11月上旬に落札者を選定する。22年1月下旬に契約を締結する予定だ。
 事業者の事業範囲は、同センターの水処理施設、汚泥処理施設、雨水排水施設などの運転管理、物品調達、補修業務。この他、老朽化が進む2号流動焼却炉を更新(設計を含む)して1号炉(90d/日)を設置する。新焼却炉は流動焼却炉とし、更新後は事業者が運転管理を担当する。ただ、既存焼却炉の解体撤去は業務範囲外としている。
 事業期間は、26年3月までを設計・建設期間、23年3月31日〜31年3月31日(8年間)を運転管理・業務期間としている。
 今池MCの所在地は、松原市天美西7丁目。所管事務所は南部流域下水道事務所。処理能力は日量13万8000立方b。処理方式は標準活性汚泥法など。
 PPP方式は、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームで、この中には、PFI方式、指定管理者制度、DBO方式なども含む。府は今池MCの他、渚MC、中央MCにも同方式の導入を検討している。

提供:建通新聞社