全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は７日、市教育委員会が計画する西陵中学校区小中一貫教育校施設整備事業、小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業について、環境に関する配慮書案を明らかにした。両校の配慮書案は11日開催の環境影響評価審査会に諮問し、審議する。
　西陵中学校区小中一貫教育校施設整備事業は、竹の里小学校・福西小学校の２小学校を統合し、西陵中学校を合わせた施設一体型小中一貫教育校として、西京区大枝南福西町１丁目７他（現・京都市立福西小学校敷地約２万１６３０�u）に、ＲＣ造＋Ｗ造３階建（建物高さ約15・０ｍ）、最大で延約１万３５００�u（建築面積約６０００�u）の校舎等を建設する計画。開校予定の令和７年度（２０２５年度）の児童生徒数は約６００人を見込む。
　新校舎の建設に際し、竹の里小学校と福西小学校を竹の里小学校敷地で令和４年度（２０２２年度）から一次統合する予定としているため、工事中の児童は竹の里小学校に登校する。
　令和２年（２０２０年）10月に基本計画を策定。令和４年（２０２２年）３月に実施設計を策定する予定。校舎建設工事期間は令和５年（２０２３年）５月から令和７年（２０２５年）３月までの予定で、同年４月の開校予定。
　１案（北側配置案）と２案（南側配置案）を比較検討し、大気質・騒音・振動、景観、学習環境で１案が２案より優れていると評価し、１案に基づき事業を進めていく考え。
　日照阻害への配慮として「上階の外壁を段状にセットバック」、景観への配慮として「壁面を分節化することで、沿道への圧迫感を低減する」「グラウンド周囲に設置する防球ネットは、目立ちにくい色合いとし、景観に大きな影響を与えないよう配慮する」などを挙げた。
　西陵中学校区小中一貫教育校施設整備事業に係る基本計画策定業務は安井建築設計事務所（大阪市中央区）が担当。
　一方、小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業は、小栗栖小学校、小栗栖宮山小学校、石田小学校と、小栗栖中学校を合わせた施設一体型小中一貫教育校として、伏見区小栗栖森本町47−４（現・京都市立小栗栖中学校敷地約１万４２１０�u）に、ＲＣ造＋Ｗ造＋Ｓ造３階建（建物高さ約16・０ｍ）、延約１万４０００�u（建築面積約６７３９�u）の校舎等を建設する計画。開校予定の令和７年度（２０２５年度）の児童生徒数は約５４０人程度、その他教職員40人程度を見込む。
　新校舎等の整備工事期間中の児童は、計画地外の小学校（石田小学校）へ移動する。
　令和４年（２０２２年）６月に設計を完了し、その後、既存施設の解体を経て、施設建設は令和５年度（２０２３年度）から着手し、令和７年（２０２５年）３月に完了させ、同年４月に開校予定。
　１案（三角形配置案）と２案（Ｌ型配置案）を比較検討し、大気室・騒音・振動、日照阻害、景観、温室効果ガス等で１案が２案より優れていると評価し、１案に基づき事業を進めていく考え。
　１案は、三角形の敷地形状を活かして北側に体育館棟、南側に校舎棟をＶ型に配置する計画。
　建設工事面での配慮として「地下は深さ３ｍのピットのみとなるが、掘削工事の実施にあたっては、十分な地質調査を行い、周辺地盤の変形などに対する対策を行う」、景観への配慮として「壁面を分節化することで、沿道への圧迫感を低減する」「グラウンド周囲に設置する防球ネットは、目立ちにくい色合いとし、景観に大きな影響を与えないよう配慮する」「景観条例に基づき、屋根を勾配屋根にするなど圧迫感の抑制に配慮する」などを挙げた。
　小栗栖中学校区小中一貫教育校施設整備事業に係る基本計画策定業務は類設計室（大阪市淀川区）が担当。