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滋賀産業新聞
2020/12/09
【滋賀】県木之本支所 金居原地区の急傾斜地崩壊防止対策
滋賀県長浜土木木之本支所は、県の土砂災害警戒区域に指定されている旧木之本町の金居原地区において、急傾斜地崩壊防止対策の実施を計画している。予備設計を明治コンサルタント（滋賀営業所・大津市）に委託し、対策手法の具体化と事業化が順調に進めば24年度（令和6年度）にも工事発注から着工―を視野に入れているが、整備内容や事業費は決まっておらず現時点では流動的。
委託したコンサル業務では、急傾斜地崩壊防止施設の予備設計と、ＳＨ型貫入試験36㍍を進めている。土砂災害の発生の恐れのある区域にて、擁壁や落石防護柵など有効な対策手法を判断し範囲を決め、事業費の試算などを行う。
今後行う予備設計の内容によって事業化の方向へ順調に進めば、21年度（令和3年度）に地形測量を行い、22年度（令和4年度）にも詳細設計からボーリング調査を実施、23年度（令和5年度）にも用地測量や立木補償へと進め、24年度（令和6年度）中にも工事発注から着工―を見据えている。
長浜市旧木之本町は、県の土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）に計67ヵ所が指定されている。このうち金居原地区では土砂災害警戒区域に8ヵ所、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）に3ヵ所がそれぞれ指定を受けている（第13～80次指定）。
提供：滋賀産業新聞
委託したコンサル業務では、急傾斜地崩壊防止施設の予備設計と、ＳＨ型貫入試験36㍍を進めている。土砂災害の発生の恐れのある区域にて、擁壁や落石防護柵など有効な対策手法を判断し範囲を決め、事業費の試算などを行う。
今後行う予備設計の内容によって事業化の方向へ順調に進めば、21年度（令和3年度）に地形測量を行い、22年度（令和4年度）にも詳細設計からボーリング調査を実施、23年度（令和5年度）にも用地測量や立木補償へと進め、24年度（令和6年度）中にも工事発注から着工―を見据えている。
長浜市旧木之本町は、県の土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）に計67ヵ所が指定されている。このうち金居原地区では土砂災害警戒区域に8ヵ所、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）に3ヵ所がそれぞれ指定を受けている（第13～80次指定）。
提供：滋賀産業新聞
