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　２０２０年第４回都議会定例会の代表質問が12月８日に行われ、脱炭素社会の実現や区部の水害対策などについて小池百合子都知事と関係局長らが答弁した。上野雄一東京都技監は、歩行者中心の公共空間に用途転換する東京高速道路（ＫＫ線）について、段階的な整備を検討することで一部区間の早期解放も目指す考えを明らかにした。
　都は50年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。この目標達成に向けて小池知事は、「都内で新車販売する乗用車は、30年までに全て非ガソリン車にすることを目指す」と明言した。
　また、水素関連市場の活性化について、「ガソリンスタンドへの水素ステーションの併設などを促すため、民間事業者に積極的に働きかけるとともに、水素ステーションの整備に関する規制緩和に向けて、国に対して提案要求を行っている」と述べた。
　ＫＫ線は、首都高速道路日本橋区間の地下化に併せて、自動車専用道路としての役割を廃止して高架施設の上部を歩行者空間として整備する計画。実現するのは首都高の地下化が完了した後の30〜40年代を目標としていることから、計画の前倒しについて質問があった。
　これに対し上野都技監は、「都としての取り組み方針を20年度内にまとめ、具体的な整備内容や事業スキームの検討を進める」と答弁した。その上で、「整備時期を前倒しするためには、自動車道を廃止しても交通機能に支障がないか検証する必要がある。周辺のまちづくりと連携して段階的に整備することで、一部区間の早期解放も検討するなど、可能な限り早期の空中回廊の創出に向けて取り組む」との考えを示した。

　＝区部の浸水対策で下水道施設の能力検証＝

　自然災害への備えに関しては、一戸建て住宅の耐震化の取り組みについて上野都技監が答弁した「一戸建て住宅の耐震化を加速させるためには、所有者への働きかけが重要」と前提条件を述べた上で、「戸別訪問などに取り組む区市が年々増加しており、耐震診断が促進されている」と説明。「今後も区市町村に対して積極的な戸別訪問を促し、25年度末までに耐震性の不十分な住宅をおおむね解消する、という目標の達成を目指す」と述べた。
　激甚化する風水害による被害を防ぐため、区部の浸水対策の強化について問われた和賀井克夫下水道局長は、今年１月に策定した「東京都豪雨対策アクションプラン」に基づいて、区部では時間降雨75�_に対応した対策を進めると説明。「75�_降雨があった場合の下水道施設の能力検証を20年度末までに完了させ、追加で施設整備が必要な地区を検討するなど、今後の施設整備に生かす」との方針を示した。

提供：建通新聞社