全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市は市営野庭住宅などの再生に関するサウンディング調査（民間事業者との対話）を実施する方針だ。また、人口減少に対応した公共施設の将来の在り方を検討する。12月９日の市会本会議で安西英俊氏（公明党）、横山勇太朗氏（自由民主党・無所属の会）の一般質問に城博俊副市長、林文子市長が答えた。
　市営野庭住宅（港南区野庭町）は大半を１９７０年代に建設した88棟３２９４戸。「市営住宅の再生に関する基本的な考え方」（18年４月）に基づき先行して建て替える住宅の一つだ。
　横浜市住宅供給公社が分譲した野庭団地（２〜10階建て43棟２８６９戸）や公共施設などとともに、建築基準法第86条の一団地認定区域（面積約73�f）の中に立地。19年度から市営住宅の建て替えや分譲団地との土地交換などを含めた再生計画を検討している。
　安西氏は「大型の商業施設や医療施設などを誘致し、誰もが住みたくなる魅力ある団地にしていくことが重要だ」と述べ、市に民間事業者の創意工夫を生かすための取り組みを促した。
　これに対して城副市長は「民間事業者が野庭住宅と野庭団地にどのような可能性を感じているのか、公有地の活用を含めサウンディング調査を実施して、参画意欲や事業アイデアをまちの活性化や魅力づくりに生かしていきたい」と答弁した。
　―公共施設、人口減少下の在り方検討―
　
　一方、公共施設を巡って横山氏は、人口減少を背景に２０６５年度で２０００億円超の単年度収支不足を見込んだ長期財政推計を挙げながら「今までのような公共施設の維持や公共サービスの提供を継続することは難しくなる。市民生活の維持向上を図りながら人口減少に伴った公共施設の量を考える時だ」と指摘して、市の認識をただした。
　林市長は「インフラや公共建築物は安全・安心な市民生活や経済活動を支える重要な基盤。厳しい将来見通しの中にあっても必要なサービスを確実に維持していかなければならない」と強調。その上で、人口減少を見据えて「施設の再整備やコスト縮減を一層進めるとともに、今後の需要に応じた整備水準などを含めた『将来の在り方』も検討していく」と答えた。

提供：建通新聞社