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　南九州市が構想する新庁舎建設は、国が合併推進債を延長しない方針であることが分かり、活用には２０２２年度までの実施設計発注が求められている。当初計画では、23年度までに基本構想を策定し、24年度に基本・実施設計や用地取得等を想定。それでは「22年度までの実施設計発注」という合併推進債の要件を満たさないため、計画の前倒しも検討している。　行政機能は、知覧にある本庁舎（ＲＣ造１８６９�u、１９６３年建設）、頴娃支所（同１９４１�u、69年建設）、川辺支所（同２５３３�u、67年建設）で構成。　
　建設地は庁舎建設等市民委員会（２０１７年）で知覧農業振興センターが適当と判断。事業費は、庁舎の概略規模を同市が提示し「職員数３５０人を収容し、延べ床７０００�uの庁舎を建設する場合で約40億円の費用を要する」と試算した。　
　建設に向け毎年１億円ずつ積み立てを行っており、19年度末での積み立て金額は約７億１７００万円。20年度も同額程度の積み立てを想定している。　
　これまで、国や県等に対し合併推進債の活用延長を要望していたが、延長しない方針であることが分かり、22年度までの実施設計発注という要件を満たすためには、全体スケジュールを前倒しする必要が生じている状況。計画では、24年度に基本・実施設計、25年度に造成等、26年度の本体着工を構想していた。