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建通新聞社(中部)
2020/12/11

【三重】県議会本会議で真弓県土整備理事が回答

 三重県議会12月定例月会議の本会議一般質問で、奥野英介議員(草莽)議員から、「総合評価方式」について、「受注機会を増やす方式への改善」を求める質疑があり、真弓明光県土整備理事が、「一抜け方式」などの多様な方式を導入していることなどの状況を説明した。
 奥野議員は、総合評価方式による入札で、「受注を重ねるとさらに有利な方向に作用する傾向にある」とし、「独占的な受注状況になった場合、多様な方式を駆使した対策を考えるべきだ」と言及し、@予定金額による一律の適用を見直すべきA技術者実績の加点の見直しにより新規参入を可能にすることB適用範囲と評価項目、評価点数を見直すべき―との項目を質問した。
 真弓理事は、現行の総合評価方式において、「技術力があり受注実績の多い企業に受注が偏りやすい傾向もみられる」との説明をした上で、地域の建設業が地域の守り手として果たす重要な役割を担っており、「地域に一定数の企業を存続させる必要がある」ことから、その取り組みとして、「複数の工事の発注で、1件落札した企業は以降の入札を無効とする価格競争方式における一抜け方式」「総合評価方式における一括審査方式の活用」などに取り組むとともに、「建設事務所管内の建設企業のみを対象とする特定建設企業共同企業体制度の導入」を検討していることや、総合評価方式の適用については、「早期執行が特に必要な案件や技術的工夫の余地が少ない案件などは発注機関の判断で総合評価方式の適用を除外できる設定」と答えた。
 また、評価項目のうち、「受注工事高」は、「受注工事高が多いほど加算点が減点される仕組みになっており、受注機会確保のための評価項目として設定」し、「工事実績」は「当該工事を施工する上で必要な施工能力を評価するために発注する工事の内容に応じて案件ごとに設定」し、工事実績の評価項目の設定に際しても、「工事実績を有する企業の数や技術者の配置状況等も勘案するなど競争性の確保にも配慮している」と説明し、引き続き、受注機会の確保に向けて取り組む姿勢を示した。

提供:建通新聞社