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　高知県は南海トラフ地震対策推進本部会議を開き、２０２１年度の南海トラフ地震対策関連予算の各部局からの見積額が前年度比６・１％減の３５６億４６００万円で、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策の終了や県立学校体育館の非構造部材耐震化の完了などにより23億以上の減額となったことを明らかにした。本部長を務める�M田省司知事は「３か年緊急対策を５カ年延長する方向で動いているとの報道がある。国の情報を収集し、予算措置の見通しが得られ次第、上方修正したい」と述べ、知事会など各種団体が要望している緊急対策の延長が決まれば、予算に反映させる考えを示した。
　第４期計画の最終年度となる21年度予算について県は、現計画の総仕上げとして確実な目標達成に必要な予算を計上することを基本的な考え方としている。このうち「命を守る」対策では前年度比55億８５００万円減の１７５億２０００万円を要望。３か年緊急対策の終了に伴い、河川堤防などの地震対策への予算が減少し、津波・浸水被害対策が前年度比21億８１００円減の89億７３００万円を見積もる一方、建築物などの耐震化は、既存住宅の耐震改修や医療・福祉施設の耐震化の増加を見込んでいることから７億８８００万円増の32億６９００万円を要望する。
　「命をつなぐ」対策には27億９４００万円増の１６０億１６００万円を要望。このうち迅速な応急活動のための体制整備には25億２６００万円増の38億２１００万円を見込み、宿毛警察署と室戸警察署の高台移転など警察施設の災害性向上に努める。緊急輸送の確保には１億２２００万円増の１０２億０１００万円を要望、緊急輸送道路や啓開道路の橋梁耐震化や法面の防災対策、防災拠点漁港の岸壁耐震強化・防波堤の粘り強い化などが減額見込みだが、災害拠点病院への経路となる道路整備が増額となる。また水道施設の耐震化・広域化の増により、ライフラインの確保に向けた予算も増額する見込み。
　「生活を立ち上げる」対策の推進では、地籍調査事業の予算を増額するなど、まちづくりに３億６１００万円増の16億９８００万円を見積もっている。
提供：建通新聞社