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建通新聞社（岡山）
2020/12/14
【岡山】美咲町 多世代交流拠点複合施設 中央公園付近に新庁舎建設
美咲町は、多世代交流拠点複合施設の基本構想を明らかにし、新庁舎建設を含む３拠点での整備の方向性を示した。
老朽化などの課題がある主要な公共施設を集約や再配置することで維持管理コストの削減を目指す。今構想では旭地区、棚原地区、中央地区の３カ所を拠点とする方向性を示した。旭地区は旭小中一貫校を中心に旭保育園、西川商店街、三休公園の他、支所・生涯学習施設・ＪＡ・シルバー人材センターなどを集約して建設する複合施設、旭町民グラウンド、保健センターなどを有機的に結び、行政サービスの維持と地域内外の交流を進める。複合施設は西川の総合支所・町民センターなど３施設を取り壊した跡地、もしくは町民グラウンドのいずれかに平屋１５００平方㍍程度を想定している。
棚原地区は２０２４年度開校を目指して建設する小中一貫義務教育学校「（（仮称））棚原学園」を核にエイコンパークや南和気荘、棚原総合文化センターなど既存施設との連携を進める。
中心拠点となる中央地区では、武道館・保健センター・物産センターがある中央運動公園付近を最適候補地として新庁舎建設案を示した。構想規模は平屋で庁舎部分のみ２階建ての延べ約６０００平方㍍。内訳は庁舎・議会が３０００平方㍍、保健福祉・生涯学習・産業振興施設が３０００平方㍍。この他、公園緑地１２００平方㍍、１００台規模の駐車場１８００平方㍍も計画しており、これらを設ける場合の敷地総面積は７５００平方㍍を見込んでいる。
建設工事費、設計監理費、造成工事費、解体費、仮設費、リース費、移転費、備品費、用地費を含む総事業費は20億円を目安としており、うち18億５０００万円は合併特例債の活用を目指す。ただし、合併特例債を活用するには活用期限となる２０２４年度中の完成という時間的制約を受けることになる。事業手法は①公共直営方式（設計・施工分離発注）②設計・施工一括発注方式（デザインビルド）③設計・施工・維持管理一括発注方式（ＰＦＩ）の中から選定する方向で検討している。拠点の供用開始時期は25年度に設定。今後のスケジュールでは20年度中に基本計画を策定、21・22年度で基本・実施設計、22年度の着工を目指している。
「提供:建通新聞社」
老朽化などの課題がある主要な公共施設を集約や再配置することで維持管理コストの削減を目指す。今構想では旭地区、棚原地区、中央地区の３カ所を拠点とする方向性を示した。旭地区は旭小中一貫校を中心に旭保育園、西川商店街、三休公園の他、支所・生涯学習施設・ＪＡ・シルバー人材センターなどを集約して建設する複合施設、旭町民グラウンド、保健センターなどを有機的に結び、行政サービスの維持と地域内外の交流を進める。複合施設は西川の総合支所・町民センターなど３施設を取り壊した跡地、もしくは町民グラウンドのいずれかに平屋１５００平方㍍程度を想定している。
棚原地区は２０２４年度開校を目指して建設する小中一貫義務教育学校「（（仮称））棚原学園」を核にエイコンパークや南和気荘、棚原総合文化センターなど既存施設との連携を進める。
中心拠点となる中央地区では、武道館・保健センター・物産センターがある中央運動公園付近を最適候補地として新庁舎建設案を示した。構想規模は平屋で庁舎部分のみ２階建ての延べ約６０００平方㍍。内訳は庁舎・議会が３０００平方㍍、保健福祉・生涯学習・産業振興施設が３０００平方㍍。この他、公園緑地１２００平方㍍、１００台規模の駐車場１８００平方㍍も計画しており、これらを設ける場合の敷地総面積は７５００平方㍍を見込んでいる。
建設工事費、設計監理費、造成工事費、解体費、仮設費、リース費、移転費、備品費、用地費を含む総事業費は20億円を目安としており、うち18億５０００万円は合併特例債の活用を目指す。ただし、合併特例債を活用するには活用期限となる２０２４年度中の完成という時間的制約を受けることになる。事業手法は①公共直営方式（設計・施工分離発注）②設計・施工一括発注方式（デザインビルド）③設計・施工・維持管理一括発注方式（ＰＦＩ）の中から選定する方向で検討している。拠点の供用開始時期は25年度に設定。今後のスケジュールでは20年度中に基本計画を策定、21・22年度で基本・実施設計、22年度の着工を目指している。
「提供:建通新聞社」
