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　神奈川県住宅供給公社は12月14日、横浜若葉台団地（横浜市旭区）にある二つ街区の活用に向け、条件付き一般公募方式による事業者（企業、共同体）の選定手続きをそれぞれ開始した。必ず設ける施設として、３―５街区（土地面積１万３８５５平方�b）に病院、２―８街区（同４４０２平方�b）に居住系高齢者介護施設を求める。いずれの街区も２０２１年１月５日まで参加申込書を受け付けた後、事業者プレゼンテーションなどを経て、同年３月上旬に採用事業者を決定する方針。
　募集者の選定に当たっては、提案・審査型を採用。土地利用計画や施設運営計画、価格などを総合的に提案してもらう。土地は譲渡、または定期借地とする。
　今回の募集街区のうち３―５街区は、主たる用途を病院とした。保育所や特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、住宅・寄宿舎（施設従業員の社宅に限る）などの併設を認める。延べ床面積３万２３５９平方�b以下、建築面積４６７２平方�b以下などとする土地利用条件を定めている。
　提案事業者の参加資格要件は、医療法人、病院を経営する各種法人、開発事業者（建設会社、設計会社を含む）など。提案規模の約３分の２以上の病床数を持つ病院を横浜市内で運営していることも要件とした。
　一方の２―８街区では、居住系の高齢者介護施設を主たる用途に設定。認知症高齢者グループホームと特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを必ず設けるよう求めている。併設を認めるのは、診療所や住宅（施設従業員の社宅に限る）など。延べ床面積は５７６２平方�b以下、建築面積は１４８４平方�b以下とした。
　参加資格要件としては、事業者が自ら提案する施設規模の約３分の２以上の規模を持つ類似施設の運営実績などを掲げている。
　横浜若葉台団地は、横浜市旭区の丘陵地に公社が開発した総面積約90�fの大規模団地。開発に当たっては、都市計画「一団地の住宅施設」が定められた。しかし、建設から40年以上が経過し、高齢化が進行したことなどから、地域で必要となる新たな施設（医療・福祉施設など）を追加整備できるよう、今年７月に都市計画が変更された。

提供：建通新聞社