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　香川県は２０２１〜25年度の５年間の中期財政概算見通しをまとめ、財源不足額について、対策を講じない場合は「１１１５億円〜１２５３億円」、財源対策用の基金の取り崩しなどの歳入確保策と歳出抑制策、新規重点枠予算の縮小などを内容とする一層の対策を講じても「１２７億円〜２６５億円」になると試算した。一方、南海トラフ地震や多発する風水害への対応など防災・減災対策を引き続き着実に進める必要があることから、県有未利用地の売却の一層の促進など歳入確保に取り組むとともに、投資的経費の重点化・平準化などの歳出抑制策を進める考えだ。２０２１年度の予算編成に反映させる。
　県は15年11月に財政運営指針を策定し、毎年度、国の動向などを踏まえて見直しを行っている。この指針が最終年度を迎えたため、次期財政運営指針の策定を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け地方財政全体の見通しが不透明になったため、策定スケジュールの見直しを余儀なくされている。一方、中長期的な視点から計画的な財政運営を行い、予算編成を進める上での根拠とするため、現段階で可能な範囲で財政の見通しを把握し、試算値に幅を持たせた形で「中期財政概算見通し」を示すことにした。
　県の試算によると、21〜25年度の５年間で何の対策も講じない場合、歳入の総額は１兆５８０２億円〜１兆６０２２億円、歳出は２兆３７８５億円〜２兆３８６６億円で、総額１１１５億円〜１２５３億円（年平均２２３億円〜２５０億円）の収支不足が発生する。財源対策用基金の取り崩しなど対策を講じた場合でも、５年間で増額１２７億円〜２６５億円の財源不足が生じると見積もった。
　こうした状況を踏まえ、「持続可能な財政運営」に向け、歳入確保策として、地方税財源の充実・強化に向けた国に対する働き掛けや県有未利用地などの売却の一層の促進による財源確保に取り組む。歳出抑制策としては、事務事業の見直しを強力に進めるとともに、投資的経費を重点化・平準化する。行政経費の節減・事務の効率化による財源対策用基金の確保と計画的な基金運用にも努める。
提供：建通新聞社