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　東京都内の建築物のうち、特定建築物の耐震化率が、２０２０年３月末現在で88・４％となったことが都の集計（速報値）で分かった。15年３月時点の85・６％から２・８ポイント伸びたものの、都が20年度末の目標としている95％とは６・６ポイントの開きがある。建築物の用途別に見ると、最も耐震化率が１００％に近いのは「防災上重要な公共建築物」で、耐震化率は98・５％（３月末現在）となった。今後、東京都耐震改修促進計画を改定する中で、確定値を盛り込む。
　建築物改修促進計画の期間は、16〜25年度の10年間。おおむね３年をめどに定期的に検証し、必要に応じて計画を改定している。
　特定建築物は、20年度末までに耐震化率95％以上の達成を現行の計画で定めている。目標達成に向けて、区市町村と連携し、建物所有者に対する相談体制の整備や耐震改修工法の情報提供など環境整備や技術的支援を行うことで、耐震診断や耐震改修を促している。
　一戸建て住宅やマンション、都営住宅なども含めた住宅は、３月末で耐震化率92％となった。このうち公共住宅は92％、都営住宅は95・９％に到達している。25年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目指す。都営住宅と東京都住宅供給公社の住宅に関しては、20年度末までに耐震化率１００％達成を目指して取り組んでいる。
　防災上重要な公共建築物については、15年３月時点の96・７％から１・７ポイント上昇し、98・５％となった。できるだけ早期の１００％達成を目指す考えだ。

＝沿道建築物は総合到達率91・４％に＝

　特定緊急輸送道路沿道建築物に関する耐震化の目標については、今年３月に計画の一部を改定した。特定緊急輸送道路沿道の新たな指標として、「区間到達率」と「総合到達率」を採用した。
　「区間到達率」は、都県境の入り口から、特定緊急輸送道路のうち交差点などで区分した特定の部分にまで到達できる確率を示す。「総合到達率」は区間到達率の平均値。耐震化率に比べ、交通機能確保の効果を、より実効的に計れるようにした。
　６月末の総合到達率は91・４％で、19年12月末から０・３ポイント上昇した。25年度までに総合到達率99％を達成し、35年度末までに１００％に引き上げる目標を設定している。
　また、一般緊急輸送道路沿道建築物は25年度末までに耐震化率90％の達成を目指しており、６月末時点での耐震化率は84・１％となった。

提供：建通新聞社