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　神奈川県は、一般業務委託の入札における最低制限価格率を現行の80％から83％へ引き上げる。最低賃金や設計労務単価の上昇などを踏まえたもので、対象は庁舎等建物清掃など８業種。２０２１年１月公告分から適用する（20年度予算執行分を除く）。
　一般業務委託で最低制限価格制度を適用しているのは、「庁舎等建物清掃」「警備・受付」「建物設備保守管理」「総合建物管理」「消防施設保守管理」「電気通信設備保守管理」「エレベーター保守管理」「汚水処理施設等保守管理」の８業種のうち、労働者が常時配置されている業務や、人件費が大半を占める業務。
　今回の見直しは、▽品質確保を目的に、業務実施に必要不可欠な経費を積み上げて算定▽直接人件費については、最低賃金ではなく、県が実施している賃金実態調査の業種別平均賃金などを踏まえて算定―といった視点に基づき再算定した結果を踏まえたもの。

提供：建通新聞社