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　東京都水道局が設置している水道事業運営戦略検討会議は、２０２０年度内に策定する予定の「東京水道経営プラン２０２１」に盛り込む財政計画の見通しをまとめた。21〜25年度の建設改良費は、おおむね年平均１２６６億円で推移する見込み。給水収益は、都の人口がピークを迎える25年度までは微増し、26年度以降は微減に転じるとした。７月に策定した長期戦略構想を基に、21年度から５カ年間の事業・財政計画を示す新しい経営プランを策定する。
　１日当たりの平均配水量は、25年度に４２７万３０００立方�bでピークを迎え、以降減少する見込み。給水収益は、ピーク時の25年度に２９１９億円となると試算している。計画期間５カ年の累積収支は均衡し、健全な財政運営を維持できる見込み。
　支出のうち建設改良費については、20年代は、現時点で計画されている給水所の新設・拡充や、送水管の二重化・ネットワーク化、浄水場の更新に向けた代替浄水施設の整備などの経費を見込んでいる。
　21年度に１１８６億円、22年度に１３３０億円、23年度に１３１６億円、24年度に１２６４億円、25年度に１２３７億円と試算、年平均で１２６６億円となる見通し。
　計画期間内の目標数値は、自然災害に対する備えとして、浄水施設耐震化率を30年度に69％、管路の耐震継手率を30年度に21％に引き上げるとした。また、地震発生時に断水被害を受ける給水人口の割合を、30年度までに21％に抑える。埋設物が集中する箇所などにあり、老朽化による漏水の恐れがある取り換え困難管については、26年度までにダクタイル化率１００％を目指す。
　加えて、事故などが起きた場合に浄水場や給水所をバックアップする送水管ネットワークの整備率を30年度に１００％に引き上げ、安定給水を確保する。

提供：建通新聞社