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　東京都下水道局は12月16日、アドバイザリーボードを開き、２０２１年度からの次期経営計画の策定方針を示した。老朽化した下水道管の再構築は、第１期再構築エリアである都心４処理区が29年度までに完了することを見越し、第２期再構築エリアの着手に向けた検討を進める。また、下水道管の耐震化や液状化対策の対象施設を拡大。合流式下水道の改善や、行政手続きのデジタル化、ＡＩ・ＩＣＴ技術の導入による運転操作の最適化などにも取り組む。21年１月末に計画案を公表し、パブリックコメントを経て同年３月末に策定する。
　次期経営計画の期間は、21〜25年度の５年間。策定方針では、計画の体系を▽再構築▽浸水対策▽震災対策▽汚泥処理の信頼性強化と効率化▽維持管理の充実▽合流式下水道の改善▽処理水質の向上▽エネルギー・地球温暖化対策▽経営基盤の強化―に分類した。
　下水道管の再構築は、整備年代の古い都心４処理区・面積１万６３００�fを第１期として優先して進めている。20年度末までを計画期間とする現行の経営計画では、このうち１万００５９�fの完了を目指しており、19年度末時点で93％に当たる９３７３�fの整備を終えた。次期経営計画では、第２期の着手に向けた検討を始める方針。
　浸水対策では、激甚化する豪雨などを踏まえて、取り組みを強化する。１時間50�_降雨への対応を基本とした施設整備に加え、甚大な被害が発生している地区では75�_降雨に対応する整備を推進する。また、複数の市にまたがる空堀川上流域南部地域で、新たに流域下水道雨水幹線の整備に着手する。
　下水道管の耐震化に当たっては、避難所など震災時に人が集まる施設などを優先して対策する。下水道管とマンホールの接続部の耐震化については、一時滞在施設も対象に加えて整備に取り組む。
　加えて、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設については、23年度までに累計１７０万立方�bの整備を完了させるなど、合流式下水道の改善を進める。
　この他、感染症対策や働き方改革への対応として、デジタル技術を活用した仕事の進め方の見直しや、新たな技術の導入も促進。行政手続きのオンライン申請サービスを順次拡大していくことなどにより、業務の効率化を図る。

提供：建通新聞社