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滋賀産業新聞
2020/12/17
【滋賀】東近江市 官民3者が能登川駅西地区再開発の協定締結
東近江市は15日、土地所有者の日清紡ホールディングス㈱（村上雅洋代表取締役社長・東京都中央区日本橋人形町2丁目31―11）、マンションデベロッパーの㈱フージャースコーポレーション（小川栄一代表取締役社長・東京都千代田区丸の内2丁目2―3） と、「（仮称）日清紡能登川工場跡地再開発事業」に係る基本協定の調印式を行なった。
日清紡ホールディングス㈱が所有する東近江市林町地先、ＪＲ能登川駅西側の土地（約1㌶）において、市を含む3者が共同で再開発事業に取り組む。
当該事業用地は、現在、時間貸し駐車場が営業されているが、新快速が停車するＪＲ能登川駅に近接しており、立地の優位性と高い利便性を活かし、再開発事業により更に高度な土地利用を図るもの。
駐車場全体敷地約8400平方㍍の内、約4700平方㍍の部分に日清紡ホールディングス㈱と㈱フージャースコーポレーションが共同事業により分譲マンション（地上11階建、約120戸、21年夏頃着工～23年春竣工予定）を建設。隣接する約3700平方㍍は東近江市土地開発公社が事業用地として先行取得し、民間事業者のノウハウを生かした都市拠点施設を形成する施設（都市化促進施設）を誘致する。また、現況の道路部分約1600平方㍍は日清紡ホールディングス㈱から市に寄附を受け、市道認定後に上下水道施設整備と道路整備工事を行ない、駅西地区を貫通する主要な道路とする計画だ。
当該地区を含む土地は、2001年まで日清紡能登川工場が操業されていた。その後、能登川駅西土地区画整理事業の施行により商業施設や宿泊施設、金融機関、時間貸し駐車場等が設けられ、買物客や施設利用者にとって賑わいや生活利便性の向上に役立っている。今回の事業により、更に都市機能の集積と駅前居住環境の充実を図り、人口増加と副次都市拠点としての賑わいと活性化を狙う。
提供：滋賀産業新聞
日清紡ホールディングス㈱が所有する東近江市林町地先、ＪＲ能登川駅西側の土地（約1㌶）において、市を含む3者が共同で再開発事業に取り組む。
当該事業用地は、現在、時間貸し駐車場が営業されているが、新快速が停車するＪＲ能登川駅に近接しており、立地の優位性と高い利便性を活かし、再開発事業により更に高度な土地利用を図るもの。
駐車場全体敷地約8400平方㍍の内、約4700平方㍍の部分に日清紡ホールディングス㈱と㈱フージャースコーポレーションが共同事業により分譲マンション（地上11階建、約120戸、21年夏頃着工～23年春竣工予定）を建設。隣接する約3700平方㍍は東近江市土地開発公社が事業用地として先行取得し、民間事業者のノウハウを生かした都市拠点施設を形成する施設（都市化促進施設）を誘致する。また、現況の道路部分約1600平方㍍は日清紡ホールディングス㈱から市に寄附を受け、市道認定後に上下水道施設整備と道路整備工事を行ない、駅西地区を貫通する主要な道路とする計画だ。
当該地区を含む土地は、2001年まで日清紡能登川工場が操業されていた。その後、能登川駅西土地区画整理事業の施行により商業施設や宿泊施設、金融機関、時間貸し駐車場等が設けられ、買物客や施設利用者にとって賑わいや生活利便性の向上に役立っている。今回の事業により、更に都市機能の集積と駅前居住環境の充実を図り、人口増加と副次都市拠点としての賑わいと活性化を狙う。
提供：滋賀産業新聞
