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　２０２０年度の政府第３次補正予算が閣議決定されたのを受け、県は16日「経済雇用対策本部会議」を県庁で開いた。新型コロナウイルス感染症の経済、雇用への影響を踏まえ、平井伸治知事は「３次補正を活用しながら対策を速く考える必要がある」と述べ、年明けから補正予算の編成に入り、早期成立を目指す考えを示した。
　15日、閣議決定された３次補正は追加歳出19兆１０００億円。平井知事は各部局長を前に「コロナの影響で、ホテルや飲食店など経営ができなくなることはあってはならない」と強調し、雇用と経済の再スタートを切る準備を呼び掛けた。
　政府３次補正には新型コロナ感染拡大防止策をはじめ、国土強靭化関連は３兆１４００億円が盛り込まれた。うち防災・減災、国土強靭化の推進は２兆円、自然災害からの復旧・復興に６３００億円、国民の安全・安心の確保に４１００億円を計上。県土整備部の草野愼一部長は「流域治水」に関連する予算などを例に挙げ、「当県に重点配分がなされるように取り組みたい」と述べた。また、先だって閣議決定された「国土強靭化５カ年加速化対策」（15兆円）を報告した。
　政府予算編成は今月21日ごろ当初予算案が閣議決定され、20年度３次補正案とともに来年１月18日にも召集の通常国会に提出される。

日刊建設工業新聞