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　京都府は、建築物耐震改修促進計画の改定（中間案）をまとめた。令和７年度までの計画期間は変更せず、住宅の耐震化率の目標も現行計画の目標「令和７年95・０％」のまま据え置く。
　多数の者が利用する建築物の耐震化率を新たに記載。耐震化率は90・４％で、うち耐震診断義務付け対象建築物は81・１％（法律において耐震診断が義務付けられた不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物）。目標の耐震化率は耐震診断義務付け対象建築物が「令和７年90％」と設定した。
　緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断結果の報告期限について、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、現行計画の「令和３年12月31日まで」から「令和５年３月31日まで」に延長する。
　計画改定では建築物耐震改修促進計画策定有識者会議（委員長・西山峰弘京都大学教授）において議論を重ねてきた。中間案は今後約１ヵ月のパブリックコメントの後、第３回建築物耐震改修促進計画策定有識者会議に報告し、令和３年２月議会に最終案として報告した上で、３月に改定する予定。
　なお府によると、特定建築物の耐震化率は令和２年10月時点で90・４％（建築物総数１万１０８６、耐震化棟数１万００２４）で、耐震診断義務付け対象建築物（大規模建築物。不特定多数が利用する５０００�u以上の病院、店舗、旅館等、体育館、老人ホーム等、３０００�u以上の小学校、中学校等、１５００�u以上の幼稚園、保育園、５０００�u以上の危険物貯蔵場等）の耐震化率は令和２年度末時点で81・１％（対象棟数（除却含む）１８５、耐震性あり１５０、耐震性なし35）。