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　日本道路建設業協会と北陸地方整備局との意見交換会が１５日、新潟市中央区で開かれ、適切な工期設定や工事の平準化といった労働環境の改善、長期安定的な予算確保などに関し、双方が諸課題を共有した。
　この日は協会から西田義則会長、河江芳久副会長、海野正美北陸支部長ら２８人、局からは岡村次郎局長、森若峰存道路部長ら１１人が出席。
　協会からは、舗装の維持・修繕費への重点投資、新たな交通サービス分野での舗装技術の活用、発注規模（発注ロット）の大型化、工事発注準備段階の適切な関係者調整の実施、舗装関連データの活用などを提示。担い手確保に関しては夜間工事の削減や、道路工事は市街地など人目につく現場が多いとし「週休２日は土日を休みにすれば、建設業全体のイメージアップにもつながる」と訴え、局は「国だけではなく、県など自治体もやらないと意味がない。工期設定や条件明示をしっかり連携していきたい」と応じた。北陸支部からは除雪の人員を含めた安定的な予算確保、積雪寒冷地での工期設定、一括審査方式の活用拡大などを要請した。
　岡村局長は、第３次補正および２１年度当初予算などに触れた上で「改正品確法に基づく、担い手確保では週休２日制、生産性向上など若い人に入職してもらえるよう、ＩＣＴ（情報化施工）、先進的技術を活用。来年度から週休２日は原則発注者指定型として取り組んでいく」と理解と協力を求めた。西田会長は「道路は命と生活を支える基盤。その一翼を担う社会的使命があり、社会資本整備の要望に応えていきたい」と語った。