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　京都府は、関西文化学術研究都市（学研都市）の南田辺・狛田地区について、研究施設等の立地に向けた検討を進めている。
　学研都市では、研究所や研究開発型産業施設の立地が進み、新たに進出する土地がない中で、立地を希望する企業が多いことから、用地の確保が喫緊の課題。
　そうした中、京都府は今年８月に南田辺・狛田地区整備検討委員会を設置。府、京田辺市、精華町、関西文化学術研究都市推進機構、近鉄不動産�梶A京阪電鉄不動産�梶A京都府立大学、同志社大学から委員が出席し、目指すべき将来像について意見交換した。委員からは「自然が豊富で、災害危険性が低く、アクセスがよいため、コロナ後には進出を考える企業が出てくると期待する」「立地規制はなるべく緩和して間口を広げ、多種多様な企業を集積してほしい」「企業を呼び込むためには、エリアプロモーションやブランディングの取組が必要」などの意見があった。
　南田辺・狛田地区での開発について、京都府は「府の土地所有部分は民間活力の活用により、公費負担を可能な限り軽減して進める」方針を11月議会の一般質問で明らかにした。
　このうち京田辺市三山木奥山田他の南田辺西地区の府有地約60�fについては、民間開発を見据え、土地利用などの方向性を検討している。
　関連業務として南田辺西地区民間活力活用事業業務委託をこのほど指名競争入札で開札し、八州に決めた。業務内容は�@南田辺西地区の事業化に係る条件整理検討業務（○既存汚水ルートの可能性、課題確認（地区から公共下水道までのつなぎ込みについて、発注者が指定したルートついての確認）○市街化予想図修正約50�f（令和３年度当初から必要となる特定保留フレーム解除手続きに使用する説明資料作成のため、過年度に作成している市街化予想図（参考図）の修正））�A南田辺・狛田地区整備検討委員会のとりまとめ。委託期間は令和３年３月31日まで。
　なお南田辺西地区約60�fを含む南田辺東・西地区の１０２・８�fについては、平成28年３月の府都市計画審議会において、開発熟度が増すまで市街化区域への編入を保留する特定保留に設定された。