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　県議会は17日、２０２０年第４回定例会の最終本会議を開き、経済団体が提出した「県産業会館の建て替え等に関する対応方針を示すための調査検討」を求める陳情書等を採択した。現行の耐震基準を満たしていないことや入居団体との具体の協議を進めるなどスピード感を持った対応を求めた。また、新たな過疎対策法の制定に関する意見書や一般会計12月補正予算案等を可決・承認した。　
　県産業会館の場所は鹿児島市名山町にあり、１９６７年４月に竣工で建築後53年が経過。敷地面積は２５４５・54�u（駐車場が００�u含む）で、建物規模はＲＣ造地下１階地上７階建６７４９・78�u。　
　今後の方針は、「入居団体の意向を把握し、他県の類似施設等の情報収集について情報収集を進める」と話した。現在、県中小企業団体中央会や県工業倶楽部、県観光連盟、県特産品協会、南九州税理士会など12団体が入居している。　
　新たな過疎対策法の制定に関する意見書では、人口減少対策により成果をあげている自治体もあるが、財政基盤の脆弱な市町村も多く、地域の実情を踏まえた特別な措置を政府に求める。　
　一般会計12月補正予算では、７月豪雨等の災害復旧対策費に30億７５００万円を追加したほか、債務負担行為で限度額60億３１００万を設定したゼロ県債を盛り込み工事発注の平準化を図る。　
■伊佐市への特別支援校設置　
陳情を継続審査　
　伊佐市への特別支援学校設置等を求める陳情は今後、分校、分教室の設置を含む特別支援学校の整備をどのように進めていくのか、県全体のバランスを見ながら検討する必要があることから、継続審査とした。　
　塩田康一県知事は最後に「21年度当初予算編成は、20年度補正予算を含めた国の動向に的確に対応したい」と意気込みを述べた。