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　羽咋市は、ＪＲ羽咋駅前の旧商業施設マルシェ跡地で計画する官民連携による「賑わい交流拠点施設（仮称）」について、設計者と指定管理候補者、公有地活用事業者を一括して公募する方針だ。公募型プロポーザル方式を採用し、来年上半期に実施する方向で調整する。
　市は８月、建設業やサービス業、不動産投資事業など県内外の８社を対象にサウンディング型市場調査を実施。参加業者から公共部分が入る交流機能にはＤＢＯ（設計・施工・運営）かＤＯ＋Ｂ（設計運営、施工別途発注）、民間による商業機能にＰＲＥ（公有地活用事業）を求める提案が多数あったことを踏まえ、ＤＯとＰＲＥを一括して事業者を募ることにした。
　市は今後、具体的な公募条件やスケジュールの詳細を詰めていき、事業者選定へ向けた準備を加速させる。
　市が３月に策定した羽咋駅周辺整備基本計画によると、賑わい交流拠点施設は「交流」「広場」「商業」の３機能を集約し、屋内公園や絵本コーナー、図書カフェ、ｅスポーツ、ダンス・エクササイズ、料理教室、生活日用品店、クリニックなどの導入を想定する。民間による整備を除く公共部分の延べ床面積は約３０００平方メートルを見込む。
　敷地面積は約６５００平方メートルで「エントランス」「広場」「施設」「駐車場」の４ゾーンに区分する。現在工事が進むマルシェの解体は来年３月に完了し、更地となる予定。施工者は今村・一松特定建設工事共同企業体。
　羽咋駅周辺整備では、賑わい交流拠点を中心に、都市計画道路川原町線、県による長者川改修の３事業を展開。さらに、施設利用者の利便性向上や災害時に備え、周遊連絡道路（市道羽咋１０１号線）の拡幅も併せて行う計画としている。
　長者川の改修を除く概算事業費は約２８億円を見込んでいる。
　基本構想や基本計画の策定業務は国土開発センターが担当した。