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滋賀産業新聞
2020/12/21
【滋賀】草津市 公営住宅建替基本計画案を公表
草津市はこのほど、「草津市公営住宅建替基本計画（案）」を公表した。それによると、公営住宅の総管理戸数は現状の585戸程度を維持し、現代的な仕様を満たさない住宅については建替を進める。対象となるのは、木川、西一、下中ノ町、矢倉、玄甫、玄甫北の6団地184戸を建替え、新たに132戸を新規整備し、計316戸程度の建替えを実施。優先順位として、6団地のうち、木川団地を即時着手、西一、下中ノ町の両団地を早期着手、矢倉、玄甫、玄甫北の3団地を事業化検討としている。
一方、課題として「草津市公共住宅施設等統合管理計画」では、全体的に人口が減少している社会に効率的な公共建築物の維持を行うための基本的な方針、統廃合の原則等を定めている。そのため同市は、公共住宅の建替えの効率的、効果的な実施に向け、中長期的な視点から、団地の再配置を含む事業方針（全体事業フレーム）を策定する考え。
同計画（案）の基本方針として、①超高齢社会に対応した公営住宅整備▽高齢者等の日常の買い物や移動が円滑に行えるように、生活利便性の高い敷地への整備を実施。また、建替え対象団地の約5割が単身世帯であり、2人以下世帯は約7割を占める。市全体でも今後、世帯人員の減少が見込まれるため、これら入居者像に合った間取りや設備の検討を行う。その他、バリアフリーの推進や公営住宅の集約整備を行う際は、併せて福祉施設等の併設を検討する。②市域の配置バランスに配慮した公営住宅整備▽同市の公営住宅は、多くが昭和50年代に建設され、約8割がＪＲ草津駅を中心とした生活圏域に存在する。建替え敷地選定の考え方として、現在入居者が居住している住宅の建替にあっては、原則として現地での建替えを検討し、困難である場合は、公営住宅法の規定を踏まえ、同一小学区内を基本に移転建替を行う。また、新規整備の考え方として、新たに整備が必要な最大132戸の新規整備分については、既存入居者がいないため、市域全体の公営住宅の配置バランスの偏在性解消から再配置を検討。③財政負担の低減に配慮した公営住宅整備▽小規模団地については、住棟毎の建替えを行う場合、全体の事業数が増加し、入居者の仮移転・本移転の調整費用が必要となる。また、小規模な住棟毎にエレベーター等の共用設備を設置することから、戸当たりの整備・維持管理コストが上る。このため、小規模な住棟の建替えについては、可能な限り集約化を検討し、建設コストの負担軽減には、民間事業者のノウハウを最大限に活用した施設整備を進めることがコストダウンに繋がることから、出来る限り国が推奨するＰＰＰ・ＰＦＩ事業による実施の検討を進める。
同市は、建替え対象団地の整備戸数の考え方として、①矢倉団地（昭和47～48築・ＲＣ造2階建2棟）48戸＝現地での建替の難しさ、現入居者の移転負担の考慮が必要なことから、玄甫近隣県有地等に集約建替。②玄甫団地（昭和51築・ＲＣ造平屋建1棟）24戸＝現地での建替の難しさ、現入居者の移転負担の考慮が必要なことから、玄甫近隣県有地等に集約建替。③玄甫北団地（昭和54築・簡二1棟）6戸＝現地での建替の難しさ、現入居者の移転負担の考慮が必要なことから、玄甫近隣県有地等に集約建替。④木川団地（昭和51～63築・簡二43棟）86戸＝一団に広がる住宅地特性や地域需要への考慮が必要なことから現地での集約建替。⑤西一団地（昭和53築・簡二3棟）6戸＝一団に広がる住宅地特性や地域需要への考慮が必要なことから隣接地での集約建替。⑥下中ノ町（昭和52～61築・簡二7棟）14戸＝一団に広がる住宅地特性や地域需要への考慮が必要なことから隣接地での集約建替。⑦陽ノ丘跡地（新規建設最大132戸）＝近隣に市営住宅が多数あり整備優先度は低いため他の事業の整備戸数により、事業実施の判断をする。
提供：滋賀産業新聞
一方、課題として「草津市公共住宅施設等統合管理計画」では、全体的に人口が減少している社会に効率的な公共建築物の維持を行うための基本的な方針、統廃合の原則等を定めている。そのため同市は、公共住宅の建替えの効率的、効果的な実施に向け、中長期的な視点から、団地の再配置を含む事業方針（全体事業フレーム）を策定する考え。
同計画（案）の基本方針として、①超高齢社会に対応した公営住宅整備▽高齢者等の日常の買い物や移動が円滑に行えるように、生活利便性の高い敷地への整備を実施。また、建替え対象団地の約5割が単身世帯であり、2人以下世帯は約7割を占める。市全体でも今後、世帯人員の減少が見込まれるため、これら入居者像に合った間取りや設備の検討を行う。その他、バリアフリーの推進や公営住宅の集約整備を行う際は、併せて福祉施設等の併設を検討する。②市域の配置バランスに配慮した公営住宅整備▽同市の公営住宅は、多くが昭和50年代に建設され、約8割がＪＲ草津駅を中心とした生活圏域に存在する。建替え敷地選定の考え方として、現在入居者が居住している住宅の建替にあっては、原則として現地での建替えを検討し、困難である場合は、公営住宅法の規定を踏まえ、同一小学区内を基本に移転建替を行う。また、新規整備の考え方として、新たに整備が必要な最大132戸の新規整備分については、既存入居者がいないため、市域全体の公営住宅の配置バランスの偏在性解消から再配置を検討。③財政負担の低減に配慮した公営住宅整備▽小規模団地については、住棟毎の建替えを行う場合、全体の事業数が増加し、入居者の仮移転・本移転の調整費用が必要となる。また、小規模な住棟毎にエレベーター等の共用設備を設置することから、戸当たりの整備・維持管理コストが上る。このため、小規模な住棟の建替えについては、可能な限り集約化を検討し、建設コストの負担軽減には、民間事業者のノウハウを最大限に活用した施設整備を進めることがコストダウンに繋がることから、出来る限り国が推奨するＰＰＰ・ＰＦＩ事業による実施の検討を進める。
同市は、建替え対象団地の整備戸数の考え方として、①矢倉団地（昭和47～48築・ＲＣ造2階建2棟）48戸＝現地での建替の難しさ、現入居者の移転負担の考慮が必要なことから、玄甫近隣県有地等に集約建替。②玄甫団地（昭和51築・ＲＣ造平屋建1棟）24戸＝現地での建替の難しさ、現入居者の移転負担の考慮が必要なことから、玄甫近隣県有地等に集約建替。③玄甫北団地（昭和54築・簡二1棟）6戸＝現地での建替の難しさ、現入居者の移転負担の考慮が必要なことから、玄甫近隣県有地等に集約建替。④木川団地（昭和51～63築・簡二43棟）86戸＝一団に広がる住宅地特性や地域需要への考慮が必要なことから現地での集約建替。⑤西一団地（昭和53築・簡二3棟）6戸＝一団に広がる住宅地特性や地域需要への考慮が必要なことから隣接地での集約建替。⑥下中ノ町（昭和52～61築・簡二7棟）14戸＝一団に広がる住宅地特性や地域需要への考慮が必要なことから隣接地での集約建替。⑦陽ノ丘跡地（新規建設最大132戸）＝近隣に市営住宅が多数あり整備優先度は低いため他の事業の整備戸数により、事業実施の判断をする。
提供：滋賀産業新聞
