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建設経済新聞社
2020/12/21

【京都】こども文化会館の跡地活用 庁内検討会議を今年度発足 京都府に建物の除却を要請

 京都市は、11月13日に閉館した上京区の京都こども文化会館について、跡地活用に向け本格的な検討に入る。
 京都こども文化会館(京都市上京区一条通七本松西入瀧ヶ鼻町431−1(北野商店街内)、敷地面積4135・86u、SRC造一部地下1階地上3階建、延4600・06u)は、近年利用者が低迷(平成27年はピーク時から半減)し、施設の老朽化も進行。抜本的改善工事を行う場合、建替えで約21億円、大規模修繕で約10億円と多額の経費が見込まれること、工事を行う場合も長期休館で利用者離れが進み、再開しても利用者数を回復することは難しいことに加え、今年3月の施設・設備の点検で安全面のリスクが確認されたことから閉館した。
 12月3日開催の京都市会教育福祉委員会で跡地活用について、市は「跡地は市民の財産として早期に活用を検討していく必要がある。会館が文化芸術に触れる場として親しまれてきた経過や、地元住民に愛されてきた施設であるという思いを踏まえつつ、全市的観点と地元住民にも歓迎されるような活用の観点の両方から、民間の知恵や活力も生かし活用方法を検討していきたい。この考え方は関係局とも共有している」「活用にあたって、まずは建物の除却を行う必要がある。除却には一定の期間を要する。速やかに除却するよう京都府に求めている」「関係する部長級で構成する庁内の検討会議を今年度から発足し、活用の方向性を検討していきたい」と考えを示した。また「閉館後は、建物を管理する京都府が安全確保のため、会館の外周にフェンスが張られた。京都市は境界確認の手続きを行っている」と現状を報告した。