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　石川県は１８日、２０２１（令和３）年度国家予算編成に係る「県重点事業・政策提案」をまとめ、公表した。
　重点事業及び政策提案は計１１０項目で、内訳は重点事業が３６項目（うち個所の新規等２２件）、政策提案が７４項目（うち新規５件、内容の一部新規１件）。また、北陸新幹線の整備促進に関する重点要望と、新型コロナウイルス感染症に関する重点要望もそれぞれ盛り込んだ。
　基本方針として、県重点事業については「人やモノの交流を一層盛んにし、北陸新幹線の県内全線開業効果を最大限に引き出すため、道路、港湾などの交流基盤や農業基盤の整備等に必要な社会資本整備予算の確保を要望」と掲げ、新規項目は▽手取川地区大日川ダム取水ゲートの整備〈新規採択〉▽農業生産基盤の整備推進（農地整備／里、本郷、大箱、十郎原、瑞穂第２、熊木、中能登北部、大日中央地区の事業着手）▽同（農業水利施設の長寿命化／於古川、医王第３、小松地区の新規採択）▽農地防災の対策推進（ため池整備／岩坂第２、沖波、大町長池、神子原ダム、多田、吉竹、牧口、下福田地区の事業着手）▽要配慮者利用施設や避難所等の土砂災害対策の促進（天神町３号砂防）−など。
　このほか、金沢能登連絡道路「のと里山海道」柳田ＩＣ〜上棚矢駄ＩＣ間の４車線化、金沢外環状道路海側幹線（本線部・金沢市今町〜鞍月、４期区間・同市大河端町〜福久町）、国道３０４号清水谷バイパス（同市古屋谷町〜清水谷町）、加賀海浜産業道路（白山市小川町〜川北町橘、手取川架橋区間）の整備促進や白山白川連絡道路（国道３６０号）の国直轄による事業化に向けた調査促進なども盛り込む。
　政策提案の新規は、▽減収補てん債制度の拡充▽地域未来投資促進法に係る国税（法人税）の優遇措置の延長▽消防防災ヘリコプターの安全対策の強化▽防災・減災、国土強靱化の緊急対策の継続―など。