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　富山県土地改良事業団体連合会の堂故茂会長ら役員は１８日、県庁に新田八朗知事を訪ね、農業水利施設の耐震・安全対策推進など８項目を要請した。
　連合会から鹿熊正一副会長、永森雅之専務理事、各土地改良区理事長ら９人が出席。堂故会長が「土地改良事業は農地整備や中山間地域活性化、防災、小水力発電など多面的な役割を担い、国や県、市町村、土地改良区の協力が必要な仕事ばかり。県の役割、リーダーシップは非常に大事」と述べた。新田知事は、各事業の予算確保を国に対し強く働きかけるとし、「防災重点農業用ため池特別措置法への対応では、年度内に該当ため池の指定、防災工事等推進計画の策定を行う」と答えた。
　主な要請内容は次の通り。
▽営農を支える農業農村整備事業関係予算の確実、十分な確保
・農地の大区画化・汎用化、農業水利施設の長寿命化、水管理のＩＣＴ化
・農業用水を利用した小水力発電
▽国土強靱化対策の継続
・ため池、水路など農業水利施設の防災減災対策、耐震・安全対策の推進
・農業水利施設の維持管理に対する支援
▽農業水利施設整備事業の農家負担の軽減対策
▽日本型直接支払制度の充実
▽中山間地域を守るための事業の充実
・中山間地農業ルネッサンス事業の継続、予算確保
・鳥獣被害防止総合対策交付金に係る予算確保
▽改正土地改良法に伴う事務量の増加に対する土地改良区運営への支援