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　11月定例県議会は最終日の17日、新型コロナウイルス感染拡大防止に備えた医療提供体制の強化などを盛り込んだ一般会計64億２２００万円の補正予算を可決し、閉会した。補正後の一般会計総額は３８８６億４６００万円。
　主な補正内容は新型コロナ対策の拡充に59億４６００万円。うち医療環境整備に42億８９００万円を充てる。県内中小企業の資金繰り対策支援は、融資枠１５００億円から５００億円を追加して２０００億円に拡大した。
　原子力防災対策では鳥取市松原の山陰道・吉岡温泉ＩＣ付近に防災支援拠点を整備するため、資機材の保管倉庫（鉄骨造平屋建て７２６平方�b）の実施設計に２１００万円を計上した。
　公共投資関係は、鳥取港で緊急航路の確保に向けて「西浜航路」の浚渫費１億円を手当て。また、翌年度予算を先食いするゼロ県債（債務負担行為）34億６５００万円が認められ、繰り越し事業を含めた翌債工事は同日以降の執行が可能になった。

日刊建設工業新聞