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建通新聞社（東京）
2020/12/23
【東京】都 泉岳寺駅再開発 特定建築者を再公募
東京都都市整備局は12月22日、「泉岳寺駅地区第２種市街地再開発事業」の特定建築者を再公募する手続きを開始した。都営浅草線泉岳寺駅の拡幅改良に併せて、地下３階地上30階建て・延床面積約11万平方㍍の再開発ビルを整備する。特定建築者が都に代わって再開発ビルの実施設計と施工、保留床の処分を担う。２０１９年度に公募したが応募者がいなかったことから、応募要項を変更。権利床と都保留床の整備費について、都の負担費用の上限を引き上げるともに、実施設計と工事監理費を都が全額負担するなど、条件を見直した。
参加希望表明を21年１月12日まで受け付ける。応募受け付けは21年３月。ヒアリングとプレゼンテーションを経て、21年４月中旬に特定建築予定者を決定する。
同事業では、ホーム幅が狭くラッシュ時の混雑緩和が求められている泉岳寺駅の大規模改良と、駅上部の国道15号の東側に面した民有地を含む市街地整備を、都施行による再開発事業として一体的に実施する。
施行区域は港区高輪２丁目、芝浦４丁目、港南２丁目の敷地面積８４８６平方㍍。
再開発ビルの規模は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地下３階地上30階建て延べ11万０６４４平方㍍。高さは１４５㍍。
地下３階～地上１階が地下駅施設と駐車場、店舗。地上３～11階がオフィス。地上13階以上が総戸数は３８４戸の住宅となる。
公共施設として地区幹線道路（第２東西連絡道路、延長約40㍍、幅員４㍍）や地下鉄駅前広場（面積３５０平方㍍）、広場１号（面積２６００平方㍍）、広場２号（面積１５０平方㍍）、歩道状空地１号（延長１４０㍍、幅員２㍍）などを整備する。
特定建築者予定者の決定後、都が23年３月までに敷地を整備した上で、特定建築者が工事に着手する。工事完了は28年３月ごろを予定している。
都が負担する権利床と都保留床部分の整備費は、３６４億７３００万円（税込み）を上限として、応募時に事業者が提案する。実施設計と工事監理費は全額を都が特定建築者に支払う。保留床部分の実施設計と工事監理費などについては、一部を補助金として都が負担する。
再開発施設の基本設計は久米設計（江東区）が担当した。事業協力者として東急不動産（港区）と京浜急行電鉄（港区）、東急建設（渋谷区）、京急建設（港区）の４者で構成するグループが再開発施設の計画・仕様の検討や事業計画書の作成に携わった。
提供：建通新聞社
参加希望表明を21年１月12日まで受け付ける。応募受け付けは21年３月。ヒアリングとプレゼンテーションを経て、21年４月中旬に特定建築予定者を決定する。
同事業では、ホーム幅が狭くラッシュ時の混雑緩和が求められている泉岳寺駅の大規模改良と、駅上部の国道15号の東側に面した民有地を含む市街地整備を、都施行による再開発事業として一体的に実施する。
施行区域は港区高輪２丁目、芝浦４丁目、港南２丁目の敷地面積８４８６平方㍍。
再開発ビルの規模は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造地下３階地上30階建て延べ11万０６４４平方㍍。高さは１４５㍍。
地下３階～地上１階が地下駅施設と駐車場、店舗。地上３～11階がオフィス。地上13階以上が総戸数は３８４戸の住宅となる。
公共施設として地区幹線道路（第２東西連絡道路、延長約40㍍、幅員４㍍）や地下鉄駅前広場（面積３５０平方㍍）、広場１号（面積２６００平方㍍）、広場２号（面積１５０平方㍍）、歩道状空地１号（延長１４０㍍、幅員２㍍）などを整備する。
特定建築者予定者の決定後、都が23年３月までに敷地を整備した上で、特定建築者が工事に着手する。工事完了は28年３月ごろを予定している。
都が負担する権利床と都保留床部分の整備費は、３６４億７３００万円（税込み）を上限として、応募時に事業者が提案する。実施設計と工事監理費は全額を都が特定建築者に支払う。保留床部分の実施設計と工事監理費などについては、一部を補助金として都が負担する。
再開発施設の基本設計は久米設計（江東区）が担当した。事業協力者として東急不動産（港区）と京浜急行電鉄（港区）、東急建設（渋谷区）、京急建設（港区）の４者で構成するグループが再開発施設の計画・仕様の検討や事業計画書の作成に携わった。
提供：建通新聞社
