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　県土木部は、７月豪雨や台風10号等による２０２０年災（県・市町村）の復旧状況（11月末）をまとめた。累計で９８９カ所から被害報告額が２３３億７２００万円。そのうち、査定が完了し採択済みは９５９カ所の１７３億６１００万円で、そのうち発注済みは46カ所、完成は１カ所となっている。今後、発注を急ぎ１日も早い復旧に努める。　
　国土交通省の所管別でみると、水管理・国土保全局分は９５８カ所のうち、９５３カ所（採択金額１６７億２３００万円）が査定済み。発注済みは43カ所。　
　砂防部は、２カ所（同３億円）で発注には至っていない。港湾局は15カ所から30億３５００万円の被害報告があり、３カ所（同３億３５００万円）を採択。発注済みは２カ所でそのうち、１カ所が完了した。　
　航空局は１カ所から２０００万円の被害報告があり、査定が完了していない。都市局は２カ所で１１００万円の被害を受け、そのうち１カ所（同３００万円）が認められた。　
　また、19年災の状況は７３８カ所（同１２２億１００万円）のうち、７２８カ所を発注し、５１７カ所が完成。18年災の３１６カ所は復旧済み。　
　今後、発注が本格化することで入札不調が懸念されるが、県の対策は、７月豪雨災害等に限り、９月から配置技術者の雇用期間を入札執行日時点で、３カ月以上を１日以上に緩和したほか、入札手続きの短縮を図るため、随意契約を積極的に活用。さらに、指名競争入札の適用金額を５０００万円未満から２億円未満に引き上げた。　
　今回の特長は、大隅や北薩で甚大な被害を受け、早急に査定に着手。21年１月中にも完了を予定している。