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　関東ブロック発注者協議会は、改正品確法の運用指針を踏まえ、関東の４７１の発注機関が２０２４年度までに達成すべき目標値をまとめた。「週休２日対象工事の実施状況」については、まずは国と高速道路会社などの特殊法人、都県、政令市の全公告件数に占める割合を19年度時点の26％から80％にまで引き上げる。また、今回から測量、調査や設計などの委託業務についても目標値を設定し、管内の発注機関に達成を促していく。
　改正品確法を受けて、国土交通省は今年、全国統一で定着に取り組む新たな発注関係事務（工事）として、▽週休２日対象工事の実施状況▽地域平準化率▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況―を公表。これに加えて、関東地方整備局も関東ブロックの独自指標として、これまで達成率の低かった▽最新の積算基準の適用状況および基準対象外の際の対応状況▽設計変更ガイドラインの策定・活用状況―を位置付けた。
　関東ブロック発注者協は今回、各指標について関東ブロック単位と、各都県域単位で24年度までに達成すべき目標を設定した。
　週休２日の実施状況については、公告時点で週休２日対象としている工事の割合で判断する。適切な工期設定や積算時の補正係数の設定により、現場閉所か交代制かを問わず４週８休以上を確保できる工事が対象。
　この他の指標では、地域平準化率について、国や都県、政令市だけでなく、市区町村にも目標を設ける。
　低入調査基準、最低制限価格については、都道府県・市区町村の設定率に目標を定める。
　関東独自の指標を見ると、積算基準については、24年度までに全発注機関が最新の基準を適用し、基準範囲外の場合のルールを整備することを目標とする。
　設計変更ガイドラインの策定・活用状況についても同様に、全機関で策定し、これに基づき設計へ円孔を実施することを目標とする。
　業務に関する指標のうち、地域平準化率では、国と特殊法人、都県、政令市の発注案件について、第４四半期を履行期限としている割合を採用。履行期限の分散度合いを示し、値の低下を目指す。
　低入基準・最低制限価格の設定については、都道府県・政令市の発注業務に対する設定割合を指標とする。
　関東独自指標には、ウイークリースタンスの適用状況を位置付け、全機関での実施を目標とした。

提供：建通新聞社