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　新潟県土木部河川整備課は、河川総合開発事業（胎内川総合開発事業）で、３０年度までに７７億３７００万円を投じ、胎内川ダム放流設備改造を推進していく。
　計画によると、奥胎内ダムの新規建設および既設の胎内川ダムの改造を行い、両ダムを連係させた最適なダム編成による洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給、発電を目的としている。近年多発する超過洪水に対し、既設胎内川ダムでは、設計洪水流量（２００年に１回発生する規模の洪水流量）が安全に放流できるようになり、胎内川流域の治水安全度の向上を図る。効果では人命等の人的被害を防ぐ人身被害抑止、胎内川下流域で企業誘致を行っている新潟中条中核工業団地の利用促進、再生可能エネルギーを利用した温室効果ガスが発生しない水力発電による環境負荷の軽減などが見込まれる。また、工事施工において新技術の積極的な採用などにより、コスト縮減に努めていく。洪水調節については、奥胎内はダム地点の計画高水流量６００立方メートル／秒のうち、３８０立方メートル／秒。一方、胎内川は計画高水流量９９０立方メートル／秒のうち、４９０立方メートル。
　１９９０年度に新規着手。２４年度の完了を予定していたが、水利模型実験での設計対象流量の増加に伴い、既設の減勢工では所定の効果が得られないことが判明。既設減勢工の改良（副ダムかさ上げ等）が必要で、期間を６年延伸する。総事業費４３０億円に対する進ちょく率は８２・０％。