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滋賀産業新聞
2020/12/25
【滋賀】滋賀県 東北部工業技術センターの新庁舎建設
県商工観光労働部モノづくり振興課は、米原駅東口に建設計画の「東北部工業技術センター新庁舎」について、ＰＦＩ手法の導入可能性調査を進めており、21年度当初予算編成過程において導入適否を決定。3月にも厚生・産業常任委員会へ最終報告を行う。
ＰＦＩ手法の候補としては、ＢＴＯ方式か、ＢＴ方式に限定され、ＢＴＯ方式の場合は、業務範囲は設計、建設工事、維持管理とし、事業期間は17年、費用支払いは事業期間を通じた分割払いとなる。ＢＴ方式は、業務範囲は設計、建設工事とし、事業期間は3年、費用支払いは建築物の引き渡し時に一括払いとなる。
ＰＦＩ手法が導入方針が示されれば、21年度早期にもアドバイザリー業務を委託され、その後のスケジュールは、21年度後半に事業者を選定し、早ければ22年度から設計・建築工事へと進めていき、25年度の併用開始を目指す。
また、従来型手法が採用された場合は、21年度に基本設計、22・23年度に実施設計、総合評価。24・25年度に建築工事に着手し、26年度の併用開始を予定。
概算事業費として、設計費等に1・4億円、建設工事費等に34・7億円を見込み、合計36・1億円を見込んでいる。
同センターの現施設は、整備されてから50年近く経つことから老朽化が進み、長浜庁舎（長浜市三ツ矢元町）の建物規模は、敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物。彦根庁舎（彦根市岡町）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されている。滋賀県では、16年に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため事業を進めている。
なお、可能性調査は、日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
ＰＦＩ手法の候補としては、ＢＴＯ方式か、ＢＴ方式に限定され、ＢＴＯ方式の場合は、業務範囲は設計、建設工事、維持管理とし、事業期間は17年、費用支払いは事業期間を通じた分割払いとなる。ＢＴ方式は、業務範囲は設計、建設工事とし、事業期間は3年、費用支払いは建築物の引き渡し時に一括払いとなる。
ＰＦＩ手法が導入方針が示されれば、21年度早期にもアドバイザリー業務を委託され、その後のスケジュールは、21年度後半に事業者を選定し、早ければ22年度から設計・建築工事へと進めていき、25年度の併用開始を目指す。
また、従来型手法が採用された場合は、21年度に基本設計、22・23年度に実施設計、総合評価。24・25年度に建築工事に着手し、26年度の併用開始を予定。
概算事業費として、設計費等に1・4億円、建設工事費等に34・7億円を見込み、合計36・1億円を見込んでいる。
同センターの現施設は、整備されてから50年近く経つことから老朽化が進み、長浜庁舎（長浜市三ツ矢元町）の建物規模は、敷地4613・53平方㍍内に、ＲＣ造2階建、延2243・11平方㍍の本館、実験棟、繊維開放試験室、その他付属建物。彦根庁舎（彦根市岡町）は、敷地3400・69平方㍍内に、ＲＣ造3階建、延2434・02平方㍍の本館、実験棟1、実験棟2、その他付属建物が整備されている。滋賀県では、16年に策定した「滋賀県県有施設更新・改修方針」に両庁舎も更新事業の対象となり、同課では施設の現状と課題を整理し、施設・サービスの両面でセンターに求められる機能を明らかにし、新たなセンターの施設整備を行うため事業を進めている。
なお、可能性調査は、日本経営システム・みずほ総合研究所ＪＶが担当。
提供：滋賀産業新聞
