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　斜面防災対策技術協会富山支部（田中洋一郎支部長）と富山県測量設計業協会（市森友明会長）は２４日、県庁に新田八朗知事を訪ね、予算確保および事業量の確保や受注機会の拡大などを求める要望活動を行った。
　斜面協会から田中支部長、津嶋春秋理事、松島一敏理事、村尾英彦理事、吉田信一郎理事、県測協から市森会長、金木春男・寺島雅峰両副会長、榮知之理事、経澤達朗理事、森永晃理事、両協会顧問の中川忠昭県議、坂田光文県参与ら、県側は新田知事、江幡光博土木部長、市井昌彦土木部次長、堀口正農林水産部長、佐藤宏農林水産部次長らが出席した。
　冒頭、斜面協会の田中支部長が「井栗谷で地すべり災害が発生したが、県内で大災害がないのは、先人たちが対策に取り組んできた結果。全国で豪雨による災害が起きているが、同じような雨が降った時に県内の施設が持つのか心配している。継続的な防災事業の執行をお願いしたい」とあいさつ。事務局が要望事項である（１）地すべり対策事業および斜面崩壊対策事業の予算の確保（２）地質調査業の継続的な維持・発展（３）地すべり防止施設の長寿命化計画策定調査の実施と計画的な更新工事の実施（４）「立山・黒部」世界文化遺産登録に向けた支援―の４項目について内容を説明した。
　県測協の市森会長は、協会の概要を紹介した上で、「われわれの業界は、はじまりの仕事。測量や調査に続き、大規模なインフラ事業につながる。小さな事業規模だが、なくてはならない業界」とＰＲ。要望事項の（１）事業量の確保（２）地域企業活性化に資する受注機会の拡大（３）現場を支える技能人材確保・育成のための取組の推進（４）発注予定情報（委託）の公表―のうち、（２）について「県内本社企業の受注、指名比率は年々向上しており、この傾向を続けてほしい」と要望した。
　新田知事は災害対応など両団体の尽力に謝意を表し「本県のさらなる発展へ、社会資本整備を進め、県民の安全安心な暮らしを追求する」とし、要望への回答を説明。
　斜面協会が求めた予算確保に対しては、「今般、事業規模１５兆円の防災・減災国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定された。県として公共事業予算の安定的・持続的な確保が重要と考えている。必要な予算の配分へ引き続き強く要請する」と話した。
　県測協が要望した受注機会の拡大に対し、新田知事は、「測量や設計等の委託業務は原則、県内企業から指名することにしている。高度な技術力を要する設計も、県内企業の受注機会の確保や県内技術者の育成に配慮し、企業の実績を考慮しながら、県内企業を指名に加える取り組みを進めてきた。今後も国や市町村などの受注実績も踏まえ、技術力がしっかりと向上された企業に対する受注機会の確保に努めていく」と説明した。