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滋賀産業新聞
2020/12/28
【滋賀】愛荘町 公立幼稚園・保育所あり方検討委が会合開催
愛荘町では、少子化や就労形態等の変化により幼児教育・保育ニーズの多様化といった社会環境が変化する中、現在、幼稚園においては入園児童数の減少により定員割れが生じている一方、保育所においては共働き家庭の増加や核家族化の進行等により利用希望者数は年々増加し、待機児童が発生している状況にある。
この状況を踏まえ、公立幼稚園のあり方や保育所の待機児童対策について検討するため、今年9月に『愛荘町公立幼稚園・保育所のあり方検討委員会』を設置。4回の委員会を開き、このほど検討結果を「愛荘町公立幼稚園・保育所のあり方についての報告書（素案）」としてまとめ、1月14日まで意見募集を開始した。
同町における幼稚園・保育所の現状は、幼稚園が公立2園（定員500人）、保育所が公立1園（定員100人）と私立5園（定員360人）がある。更に、19年（令和元年）10月からの幼児教育・保育の無償化により、今後、保育所への入所希望が増え、待機児童がより一層増加することが見込まれている。
報告書は、今後の幼児教育・保育ニーズに対応していくため就学前児童数や教育・保育ニーズ量の将来推計に基づき具体的な対策を検討。▽幼稚園での一時預かり事業の拡大、▽認定こども園への移行、▽公立施設の統廃合―等も視野に、幼児教育・保育の需要と供給のバランスを考慮。民間保育所が引き続き安定的に運営し続けていける環境を確保しながら、町における今後の公立幼稚園および保育所のあり方について、具体的な方向性を取りまとめた。
「基本的な考え方」として、①多種・多様化する保育・教育ニーズに適切に対応できる受入体制を整備する、②保護者の就労状況の変化に関わらず、子どもが安心して継続的に保育・教育を受けられる環境を整える、③保育・教育の質を確保するため、保育士・教諭の人材確保および人材育成に取組む、④さらなる少子化の進行に対応できる柔軟性を持つ安定した受入体制を検討する、⑤保育・教育ニーズが変化する中、民間保育所が安定的に運営できるよう配慮し、公立保育所・幼稚園において定員や入所児数の調整等、弾力的な運用の役割を担う―の5項目。
「具体的な対策」として、①幼稚園の一時預かり事業の拡大と保育コーディネーターによる相談対応の充実、②幼稚園の定員の見直し（定員削減）、③保育所の受入の拡大（受入枠の一時的な拡大や定員の拡大）、④認定こども園化の検討（民間保育所による認定こども園化の支援、公立幼稚園を認定こども園へ計画的な移行）、⑤人材確保（保育士等の就労を希望する人材登録制度の創設、町広報誌やホームページなど募集案内の強化、民間保育所の保育士確保対策に対する支援、保育士・教諭の研修会の充実、保育所・幼稚園・小学校や関係団体との連携）―を上げている。
検討委員会は、学識経験者や教育・保育関係機関職員・保護者らで構成。9月の第1回委員会で委員長（会長）に烏野猛・びわこ学院大学教授、副委員長（副会長）には松宮幸彦・愛知川幼稚園長を選び現状を把握、10月の第2回委員会で「将来推計」と「あり方検討に向けた基本的な考え方」を整理、11月の第3回で「あり方の方向性」を検討し、12月の第4回で「方針案」を取りまとめた。
意見募集を経て、年明け1月27日（予定）に最終とりまとめを行ない、2月上旬に答申を行なう予定。
提供：滋賀産業新聞
この状況を踏まえ、公立幼稚園のあり方や保育所の待機児童対策について検討するため、今年9月に『愛荘町公立幼稚園・保育所のあり方検討委員会』を設置。4回の委員会を開き、このほど検討結果を「愛荘町公立幼稚園・保育所のあり方についての報告書（素案）」としてまとめ、1月14日まで意見募集を開始した。
同町における幼稚園・保育所の現状は、幼稚園が公立2園（定員500人）、保育所が公立1園（定員100人）と私立5園（定員360人）がある。更に、19年（令和元年）10月からの幼児教育・保育の無償化により、今後、保育所への入所希望が増え、待機児童がより一層増加することが見込まれている。
報告書は、今後の幼児教育・保育ニーズに対応していくため就学前児童数や教育・保育ニーズ量の将来推計に基づき具体的な対策を検討。▽幼稚園での一時預かり事業の拡大、▽認定こども園への移行、▽公立施設の統廃合―等も視野に、幼児教育・保育の需要と供給のバランスを考慮。民間保育所が引き続き安定的に運営し続けていける環境を確保しながら、町における今後の公立幼稚園および保育所のあり方について、具体的な方向性を取りまとめた。
「基本的な考え方」として、①多種・多様化する保育・教育ニーズに適切に対応できる受入体制を整備する、②保護者の就労状況の変化に関わらず、子どもが安心して継続的に保育・教育を受けられる環境を整える、③保育・教育の質を確保するため、保育士・教諭の人材確保および人材育成に取組む、④さらなる少子化の進行に対応できる柔軟性を持つ安定した受入体制を検討する、⑤保育・教育ニーズが変化する中、民間保育所が安定的に運営できるよう配慮し、公立保育所・幼稚園において定員や入所児数の調整等、弾力的な運用の役割を担う―の5項目。
「具体的な対策」として、①幼稚園の一時預かり事業の拡大と保育コーディネーターによる相談対応の充実、②幼稚園の定員の見直し（定員削減）、③保育所の受入の拡大（受入枠の一時的な拡大や定員の拡大）、④認定こども園化の検討（民間保育所による認定こども園化の支援、公立幼稚園を認定こども園へ計画的な移行）、⑤人材確保（保育士等の就労を希望する人材登録制度の創設、町広報誌やホームページなど募集案内の強化、民間保育所の保育士確保対策に対する支援、保育士・教諭の研修会の充実、保育所・幼稚園・小学校や関係団体との連携）―を上げている。
検討委員会は、学識経験者や教育・保育関係機関職員・保護者らで構成。9月の第1回委員会で委員長（会長）に烏野猛・びわこ学院大学教授、副委員長（副会長）には松宮幸彦・愛知川幼稚園長を選び現状を把握、10月の第2回委員会で「将来推計」と「あり方検討に向けた基本的な考え方」を整理、11月の第3回で「あり方の方向性」を検討し、12月の第4回で「方針案」を取りまとめた。
意見募集を経て、年明け1月27日（予定）に最終とりまとめを行ない、2月上旬に答申を行なう予定。
提供：滋賀産業新聞
