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日刊建設工業新聞
2020/12/28
【鳥取】第２期地域計画素案を了承/改訂版は年度末に策定/県版の国土強靭化計画
鳥取県国土強靭化推進評価会議（座長・松見吉晴鳥取大学学長顧問）は25日、２０２１年度からスタートする第２期目の「県版国土強靭化計画」（地域計画）素案をおおむね了承した。県は２期計画素案をパブリックコメント後、年度内に策定する。
16年にまとめた現在の地域計画は今年度が最終年度。２期計画（21〜25年度）では令和元年東日本台風（19号）を教訓とした「流域治水」による水防・避難対策を反映。国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓや新型コロナウイルス感染症対策なども盛り込む。
また、最悪事態の想定では▽劣悪な避難生活による被災者の健康悪化、死者の発生▽貴重な文化財、環境資産の喪失―などを追加する。
素案について、評価会議の委員からは食料の供給体制やため池の決壊に対する備えなどに質問があった。松見座長は「何かあったときでも、経済社会を持続させていくことが大事」と、計画に注文を付けた。
今後の検討スケジュールは、来年１月下旬から２月中旬にかけてパブコメを実施。２月末の評価会議でさらに検討を加え、３月中旬までに計画を改訂する。
日刊建設工業新聞
16年にまとめた現在の地域計画は今年度が最終年度。２期計画（21〜25年度）では令和元年東日本台風（19号）を教訓とした「流域治水」による水防・避難対策を反映。国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓや新型コロナウイルス感染症対策なども盛り込む。
また、最悪事態の想定では▽劣悪な避難生活による被災者の健康悪化、死者の発生▽貴重な文化財、環境資産の喪失―などを追加する。
素案について、評価会議の委員からは食料の供給体制やため池の決壊に対する備えなどに質問があった。松見座長は「何かあったときでも、経済社会を持続させていくことが大事」と、計画に注文を付けた。
今後の検討スケジュールは、来年１月下旬から２月中旬にかけてパブコメを実施。２月末の評価会議でさらに検討を加え、３月中旬までに計画を改訂する。
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