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建設新聞社
2021/01/07
【東北・福島】福島地方環境事務所が21年度発注見通しを公表
環境省福島地方環境事務所は、２０２１年度の発注見通し90件（工事25件、業務65件）を公表した（詳細は後日掲載）。
ＷＴＯ対象の工事は、被災建物解体や仮置場復旧などを中心に12件の発注を予定している。このうち、発注規模が50億円を超える案件（概要など）は▽令和３年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等および除染等工事その５（解体約50件、除染約50㌶）▽令和３年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等および除染等工事その５（解体約40件、除染約90㌶）▽令和３年度から令和５年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る搬出等工事▽令和３年度から令和５年度までの特定廃棄物等埋立処分工事（随意契約）―の４件で、いずれも入札予定時期を20年度第４四半期としており、近く公告が見込まれる。
このほか▽令和３年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事その４▽令和３年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等および除染等工事その５―の２件が30億～50億円規模となっている。
一方、業務のＷＴＯ該当案件は９件で、特定廃棄物等破砕選別・封入、単価契約による片付けごみなどの収集・選別、がれきの処分業務などが主な案件となっている。
ＷＴＯ以外の業務では、中間貯蔵施設関連の調査検討や特定復興再生拠点の除染、埋め立て処分事業、被災建物解体などの監督支援などを予定している。
提供：建設新聞社
ＷＴＯ対象の工事は、被災建物解体や仮置場復旧などを中心に12件の発注を予定している。このうち、発注規模が50億円を超える案件（概要など）は▽令和３年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等および除染等工事その５（解体約50件、除染約50㌶）▽令和３年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等および除染等工事その５（解体約40件、除染約90㌶）▽令和３年度から令和５年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る搬出等工事▽令和３年度から令和５年度までの特定廃棄物等埋立処分工事（随意契約）―の４件で、いずれも入札予定時期を20年度第４四半期としており、近く公告が見込まれる。
このほか▽令和３年度富岡町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事その４▽令和３年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等および除染等工事その５―の２件が30億～50億円規模となっている。
一方、業務のＷＴＯ該当案件は９件で、特定廃棄物等破砕選別・封入、単価契約による片付けごみなどの収集・選別、がれきの処分業務などが主な案件となっている。
ＷＴＯ以外の業務では、中間貯蔵施設関連の調査検討や特定復興再生拠点の除染、埋め立て処分事業、被災建物解体などの監督支援などを予定している。
提供：建設新聞社
