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滋賀産業新聞
2021/01/12

【滋賀】米原市 現庁舎・付帯施設の跡地売却

 米原市は、JR米原駅前で進めている統合新庁舎の今年5月の完成に伴い、空き施設となる予定の現・米原市役所米原庁舎および付帯施設が建つ敷地1万0730平方bについて、住宅系の開発等を目指し22年度(令和4年度)にも売却先となる民間事業者を公募したい考えだ。市で庁舎の解体まで行い跡地を売却するか、解体も含めた売却とするかは検討中で、21年度(令和3年度)に精査し手法を確定させる。
 敷地内のメイン施設の米原庁舎(米原市下多良3丁目3番地)は昭和45年整備で築50年が経過し、平成9年の耐震診断では耐震安全性が低く倒壊・崩壊の危険性を指摘されており、21年度(令和3年度)に新庁舎や改修予定の山東庁舎へ備品等を移した後、米原庁舎はじめ大小計12棟の庁舎関連施設を、最終的には解体し全面撤去、約1万平方bの更地に整地する方針だ。
 合併による分庁舎方式から新庁舎整備と米原・近江・山東・伊吹の各分庁舎の今後の方向性を示した15年(平成27年)策定の「米原市庁舎等整備基本構想」によると、新幹線と在来3線が停車する米原駅から約500bと近く第1種中高層住居専用地域となる住居系市街地に位置する現米原庁舎敷地周辺は、「米原駅を中心とした滋賀県の玄関口にふさわしい魅力ある都市拠点」として「良好な居住環境の維持・改善に努める住居系市街地」に位置付けている。
 庁舎の解体に係る設計は今年度、市で2月26日までの期間で湖北設計(米原市)に委託し進めている。
 対象建物各施設の概要は、▼市役所庁舎1棟=昭和45年築、RC造2階建および塔屋、延2019平方b、▼保健施設1棟=S造平屋建、293平方b、▼倉庫3棟=S造平屋建、75平方bおよび66平方b、W造平屋建、13平方b、▼書庫3棟=いずれもS造平屋建、86平方bおよび66平方b、58平方b、▼車庫2棟=S造平屋建、226平方bおよび65平方b、▼自転車置場2棟=S造平屋建、46平方bおよび33平方b―。

提供:滋賀産業新聞