お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2021/01/27
【滋賀】甲賀市 甲南地域認定こども園の整備
甲賀市は、甲南地域にある公立保育園4園のうち、希望が丘保育園を除く3園を統合し、新たに私立の認定こども園を設置する「甲南地域認定こども園整備事業」について、新型コロナウイルス感染症の影響や事業内容の検討余地があるとの判断から、「年度内の施工地選定」を「早期の施工地選定」へと変更する見通しだ。
統合対象は、▽甲南西保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）▽甲南東保育園（Ｓ造平屋建、447・17平方㍍）▽甲南南保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）―の計3園。それぞれの施設は老朽化が著しく、厳しい財政状況から過年度に施設修繕を実施し最低限の整備は行っているものの、建物自体の耐震性に不安があることや、今後の地域の園児数の推移などから、過年度に甲南地域保育園再編検討協議会を立ち上げ、同地域の保育園のあり方の検討を開始した。数回の協議を行った結果、同地域においてはランニングコスト等から個々の施設整備を進めていくより、最新施設・設備を有す安全強度の高い認定こども園を設置することが子どもたちのより良い保育・教育につながるとの考えをまとめ、市に報告書を提出。市としても、協議会に賛同するとの考えから同地域の認定こども園を設置することを決定し、更に具体的な協議を行うために甲南地域保育園実施計画検討協議会を立ち上げた。
しかし、新型コロナウイルスの影響により協議会を開催出来なかったことから、対応策として、市は候補地周辺のインフラ整備状況や住環境、用地売却意思の有無など、総合的な観点で調査を実施。協議を行う際、より効果的なものとなるよう事前準備を進めた。これらの準備が整ったことから、近く協議会を行う方針。その後、数回の協議を行いながら、甲南地区の公有地及び私有地を対象に建設候補地を選定する考えだ。
市は、子どもの育ちをめぐる環境の中で、▽核家族化の進行▽兄弟姉妹数の減少▽家庭や地域における人と人とのつながりの希薄化―などの全体課題と、老朽化が進行している教育施設が市内に多くあることなどの問題点をふまえ、解決に向けた取り組みを着実に進めるためには園・学校の統合は避けては通れないと判断、24年度まで有効の「甲賀市幼保・小中学校再編計画」を15年度に策定し解決に向けた施策の展開を図ってきた。今回の統合は再編計画に沿って協議されたもので、新しく整備される施設には地域の防災拠点施設としての機能を加えると同時に、園の役割を終える施設跡地については、まちづくりの観点から総合的な活用を地域と検討し、教育の観点だけでなく、地域の活性化に寄与する施策となるよう配慮していく。
提供：滋賀産業新聞
統合対象は、▽甲南西保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）▽甲南東保育園（Ｓ造平屋建、447・17平方㍍）▽甲南南保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）―の計3園。それぞれの施設は老朽化が著しく、厳しい財政状況から過年度に施設修繕を実施し最低限の整備は行っているものの、建物自体の耐震性に不安があることや、今後の地域の園児数の推移などから、過年度に甲南地域保育園再編検討協議会を立ち上げ、同地域の保育園のあり方の検討を開始した。数回の協議を行った結果、同地域においてはランニングコスト等から個々の施設整備を進めていくより、最新施設・設備を有す安全強度の高い認定こども園を設置することが子どもたちのより良い保育・教育につながるとの考えをまとめ、市に報告書を提出。市としても、協議会に賛同するとの考えから同地域の認定こども園を設置することを決定し、更に具体的な協議を行うために甲南地域保育園実施計画検討協議会を立ち上げた。
しかし、新型コロナウイルスの影響により協議会を開催出来なかったことから、対応策として、市は候補地周辺のインフラ整備状況や住環境、用地売却意思の有無など、総合的な観点で調査を実施。協議を行う際、より効果的なものとなるよう事前準備を進めた。これらの準備が整ったことから、近く協議会を行う方針。その後、数回の協議を行いながら、甲南地区の公有地及び私有地を対象に建設候補地を選定する考えだ。
市は、子どもの育ちをめぐる環境の中で、▽核家族化の進行▽兄弟姉妹数の減少▽家庭や地域における人と人とのつながりの希薄化―などの全体課題と、老朽化が進行している教育施設が市内に多くあることなどの問題点をふまえ、解決に向けた取り組みを着実に進めるためには園・学校の統合は避けては通れないと判断、24年度まで有効の「甲賀市幼保・小中学校再編計画」を15年度に策定し解決に向けた施策の展開を図ってきた。今回の統合は再編計画に沿って協議されたもので、新しく整備される施設には地域の防災拠点施設としての機能を加えると同時に、園の役割を終える施設跡地については、まちづくりの観点から総合的な活用を地域と検討し、教育の観点だけでなく、地域の活性化に寄与する施策となるよう配慮していく。
提供：滋賀産業新聞
