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建設経済新聞社
2021/02/08
【京都】令和３年度当初予算案 普通建設事業費は８６２億７７００万円 ２月補正と合わせ１１１８億２０００万円
京都府は５日、令和３年度当初予算案及び令和２年度２月補正予算案を発表した。
令和３年度当初予算案の一般会計は１兆０３５０億７９００万円（前年度比14・８％増）。普通建設事業費は８６２億７７００万円（同９・７％減）。２月補正予算案の普通建設事業費２５５億４３００万円と合わせると１１１８億２０００万円（同２・８％増）。災害復旧事業費は１２億０２００万円（同18・２％減）。
特別会計は、収益事業が１９２億８５６２万２０００円（同23・４％増）、地域開発事業が８３６９万２０００円（同69・６％減）、公共用地先行取得事業が３１億８３０８万２０００円（同３９９・５％増）、港湾事業が１８億２２２５万２０００円（同55・９％増）など。
公営企業会計は電気事業が６億００４１万１０００円（同21・７％減）、水道事業が１０５億４６２９万２０００円（同45・９％減）、病院事業が３０億７６０５万３０００円（同９・３％増）、工業用水道事業が４億６０９２万７０００円（同29・８％減）、流域下水道事業が２６０億０８３９万８０００円（同４・４％減）。
全ての会計を合わせた総額は１兆５９８３億４８００万円（同５・１％増）。
２月補正予算案の一般会計（第８号）は３５９億３９００万円、同（第９号）は２１０億８８００万円、同（第10号）は６５億９７００万円で、合計６３６億２４００万円。一般会計補正予算案の普通建設事業費は２５５億４３００万円。流域下水道事業（第１号）は１億６２００万円を補正する。
部局別の主な建設関連事業は次の通り（▼は新規）。
【知事直轄組織（会計管理者）・政策企画部】
▼行政手続利便性向上推進事業費＝４４２４万１０００円
電子申請システム機能強化事業費４３１４万１０００円（電子申請システムにキャッシュレス支払対応機能等を追加し、行政手続のオンライン化を推進。納税証明書発行等から先行実施）ほか
【危機管理部】
▽危機管理センター整備費＝１０００万円
災害対応機能の集約と受援機能の強化等のため、感染症禍でも対応できる危機管理センターの基本設計を実施。設置予定場所は京都府庁第１号館６階（約２０００㎡）。令和５年度稼働予定
▽避難路整備事業＝２億２９００万円
原子力災害発生時における重点避難路線等について地元市町と一体となり整備を実施
▽要配慮者避難体制整備事業＝１億４４００万円（２月補正）
屋内退避施設の放射線防護対策
【総務部】
▽ウトロ地区住環境改善事業費＝７１１１万１０００円
ウトロ地区住環境改善検討協議会（国・府・宇治市）の連携のもと、宇治市が行う公的住宅第２期棟の建設、地区周辺道路の整備等に助成
▽旧本館保存活用推進費＝１億０３４５万５０００円
旧本館トイレ改修工事（老朽化対策及びバリアフリーへの対応）
【総務部・文化スポーツ部】
▽新行政棟・文化庁移転施設整備費＝４６億３５５７万７０００円（債務負担行為１億０４００万円）
新行政棟・文化庁移転施設関連経費４５億４７５４万５０００円（建築工事費等）、仮移転経費８８０３万２０００円（教育庁仮移転先（むすびわざ館）の賃借料等）
【政策企画部】
▽子育てにやさしいまちづくり事業費＝１億５０００万円
子どもの居場所、子ども・親子の交流の場などを拠点として、企業など様々な主体と連携する仕組みづくりなど、市町村による子育てにやさしいまちづくりの取組をハード・ソフトの両面から包括的に支援（取組例／廃校跡地や公園等の整備による地域の子どもの居場所づくり、交流施設の整備等による子どもと親の交流の場づくり、空き店舗等を活用したコワーキングスペース等の整備・運営）、補助率は２／３（補助上限額は３０００万円）
▽地域振興計画推進費＝１億３０００万円
（山城）３７７０万円、（南丹）２９２０万円、（中丹）３４８０万円、（丹後）２８３０万円
【政策企画部・農林水産部】
▼伝統的建造物活用宿泊施設等整備推進事業費＝２７０万円
地域、市町村、ＤＭＯ、金融機関等で組織する推進体制を構築（宿泊施設として活用できる物件及び事業者の掘り起こし、専門家を招聘し事業の実現可能性とビジネス化の適否を判断、物件と事業者の具体的なマッチング）
【府民環境部】
▼太陽光発電導入活用促進事業費＝１億３２００万円
①家庭向け自立型再エネ設備設置助成事業６５００万円（太陽光発電設備及び蓄電池の同時導入に対し、市町村と連携し助成）②太陽光発電初期投資ゼロ促進事業２０００万円（初期投資ゼロ（ＰＰＡモデル）事業の登録事業者が設置する太陽光発電設備に対して助成）③事業者向け自立型再エネ・ＥＭＳ設置事業３０００万円（停電時に地域で活用できる再エネ設備等を導入する事業者への助成及び設置により削減されたＣＯ２を京都版ＣＯ２取引制度により活用）④地域の給電ステーション整備事業７００万円（停電時における事業用太陽光発電の地域開放に協力する事業者への助成等を実施（マッピングシステム整備、給電コンセント等助成））⑤太陽光パネル脱炭素型資源システム構築事業１０００万円（太陽光パネルの効率的なリユース・リサイクルの促進に向けたプラットフォーム設置及び循環システム構築に向けた実態調査を実施）
▼多様な再エネ導入加速化事業費＝１３億３３００万円
①多様な再エネ導入促進総合補助金１６００万円（大規模発電の対象は風力、大規模バイオマス（１ＭＷ以上）で補助率１／10、上限額１億円。その他の対象は小水力、小規模バイオマス、太陽熱で補助率１／３～１／５、上限額４００万円）②再エネ導入利活用増大事業１１００万円（家庭向け再エネ導入相談窓口「京都再エネコンシェルジュ」の設置及び府民による再エネ電力の共同購入を促進）③スマート・エコハウス促進事業１３億円（再エネ発電設備等の設置を支援するための低利融資を実施。融資限度額３５０万円、金利は０・５％、融資期間は10年以内）④再エネ需要拡大率先事業６００万円（府主催イベントや庁舎で使用する電力の１００％再エネ化を実施）
▽地産地消型エネルギー活用推進事業費＝３２００万円
京都舞鶴港前島ふ頭において、太陽光等の再エネ発電設備や蓄電池等を整備し、フェリーターミナル等の各施設で効率的に利用するための計画を策定
▽（次世代エネルギー活用社会推進事業費）水素社会みらいプロジェクト推進事業＝５２００万円
燃料電池フォークリフト導入実証事業（京都舞鶴港において、燃料電池フォークリフトを試験導入するとともに、水素を巡回供給するモデル事業を実施）、地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（物流・暮らし等様々な分野における水素需要及び製造ポテンシャルを有する久御山ジャンクション周辺において、水素製造や利活用のポテンシャル調査を実施）
▽（次世代エネルギー活用社会推進事業費）京都舞鶴港エネルギークラスター推進事業費＝５００万円
再生可能エネルギーに加え、天然ガスや水素など環境負荷の低いエネルギーインフラの整備に向けた調査等を実施
▽プラスチックごみの３Ｒの技術開発支援＝３０００万円
プラスチックごみのリサイクル高度化の促進（廃プラ類を建材として再生、活用する事業のモデルハウスの築造等を支援ほか）
▽建設廃棄物技術開発等支援補助事業＝３０００万円
産業廃棄物の最終処分場の半分を占める建設系廃棄物の３Ｒを効果的に推進するため、ＡＩ技術を活用した選別ロボの導入を支援
▽生活・交通基盤整備事業費＝１億１１３７万６０００円
自然公園施設整備等（トイレ、転落防止柵、側溝改修等）
▽〈水道事業会計〉府営水道施設更新・耐震化事業費＝２２億３７６０万９０００円（他に債務負担行為２５億２４００万円）
府営水道管路更新事業５億８４４０万円（宇治系送水管路更新・耐震化）、府営水道浄水場施設更新等事業１６億５３２０万９０００円（宇治浄水場中間ポンプ更新等、木津浄水場導水ポンプ設備更新等、乙訓浄水場遠方監視制御装置更新等）
▽〈工業用水道事業会計〉工業用水道施設更新・耐震化事業費＝１億２６２６万円
長田野配水管路更新・耐震化、工業用水道設備の更新
【府民環境部・建設交通部】
▽（きょうと上下水道未来づくり総合対策事業費）水道基盤強化推進費①＝２０６１万円
京都府水道事業広域的連携等推進協議会の開催、京都府水道事業のあり方に関する将来推計業務の実施
▽（きょうと上下水道未来づくり総合対策事業費）下水道広域化推進費②＝１７１２万円
広域化・共同化関係会議の運営、汚泥広域利活用構想の策定
【文化スポーツ部】
▽文化財保存活用支援事業＝１億６７６０万円
京都府文化財保存活用大綱策定や文化庁移転等を踏まえ、府内の文化財の保存と活用の一層の推進を図るため、関係部局が連携した取組を推進
▽文化芸術施設整備＝１億０７００万円
緊急度の高い施設や設備の充実・機能回復を実施
▽文化財を守り伝える京都府基金等活用事業＝８５００万円
①文化財の保存、修理（国宝、重要文化財等の修繕と合わせた有形文化財の保存・修理等）②文化財の防災対策（神社仏閣等歴史的建造物の耐震化工事、火災報知器の設置等）③未指定文化財の保全（収蔵庫及び防犯設備等文化資料保存施設の整備等）ほか
▼北山エリア整備推進事業費＝１５００万円
令和２年度に策定した北山エリア整備基本計画に基づき、コストや事業スキームの検討を実施。旧総合資料館跡地や植物園、アリーナ機能を備えた共同体育館の整備に向けて必要な検討を行う。検討内容は基本計画に記載した機能を整備するための収支シミュレーション、従来の公共工事の手法だけでなく、官民連携手法（ＰＰＰ）の活用も想定し、各施設の態様に合わせた最適な手法の検討
▽医科大学附属病院医療環境向上整備費＝２億６９００万円
①メディカルセンター整備（病棟にＨＣＵ（高度治療室４床×２室）、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室６床）を備えたメディカルセンターを整備）、患者の治療環境の改善や患者アメニティを向上させるため総室を４床化。令和２～３年度に工事を行い、順次供用開始予定②大型診療機器整備（血管造影装置を更新）
▼医科大学機能整備計画検討費＝５２００万円
①関連病院との機能分担の明確化（▽地域の医療資源量、病院機能分析▽地域の医療提供体制の整理）②施設設備の基本的機能等の調査（▽高度急性期医療を支える機能整備▽高度医療人材育成に向けた教育・研究体制等）
▼新生・府立大学構想策定費＝１８００万円
①新たな教育研究体制の検討（検討委員会において、新生・府立大学の実現に向けた教育研究体制（学部学科再編等）を検討）②新たな教育研究体制の具体化に向けた各種調査（▽学生ニーズ、人材需要の動向等▽学部学科の編成、特色の調査・整理▽教育課程の編成、履修指導方法▽必要な施設内容及び規模の検討等）
▼北部医療センター医療体制検討費＝１００万円
①病院機能検討会議（仮称）の設置（医療資源や医療提供体制を踏まえた将来のあるべき姿の検討）②検討項目（▽医療需要・疾病構造を踏まえた規模（病床等）▽附属病院・大学部門との連携（遠隔医療、人材育成等）▽地域の医療機関との連携の深化）
【健康福祉部】
▽（新型コロナウイルス感染症対策費）宿泊療養施設の整備・運営＝５６億３４００万円
軽症者等が滞在療養するための民間ホテル等の整備及び運営
▼（新型コロナウイルス感染症対策費）社会福祉施設等のゾーニング環境整備に対する支援＝１億１０００万円
家族面会室整備、ユニット単位や従来型多床室・個室のゾーニングに要する経費の補助
▽（新型コロナウイルス感染症対策費）社会福祉施設等の多床室の個室化改修に対する支援＝２億４６００万円
多床室の個室化改修に要する費用の補助
▽病児保育促進事業＝１億５６７７万８０００円
病児保育を実施するための施設整備や運営費の支援など、病児保育の受け皿拡大と広域運用を促進
▽地域包括ケア基盤の整備等＝２０億８８０５万１０００円
介護施設の整備に対する支援や在宅医療提供体制の充実など、地域包括ケア基盤の整備を促進等
▼（発達障害者支援体制整備事業費）小児整形外科拠点整備＝１５００万円
府立舞鶴こども療育センターにおいて、小児整形外科の治療等を充実するため医療機器を整備
▽障害者施設整備助成費＝２億６０００万円
施設の定員増を図るための整備２ヵ所、防犯対策等に伴う整備３ヵ所、非常用自家発電設備等の防災・減災対策１ヵ所
▽医療提供体制施設整備等事業＝２２００万４０００円
地域災害拠点病院施設整備事業等
▽医療施設等設備整備事業＝１億２６９８万７０００円
へき地医療拠点病院の設備整備等
▽医療提供体制推進事業＝６６６５万６０００円
共同利用施設設備整備事業等
▽〈病院事業会計〉洛南病院建替整備事業費＝２億５７７８万円
令和３年度は病院建替に係る実施設計、令和４年度から建設工事
【商工労働観光部】
▽（けいはんな「スマート京都」推進事業費）イノベーション推進事業＝１億７４３３万２０００円
けいはんなプラザ設備整備費等
▽（障害者雇用サポート強化事業費）障害者雇用定着環境整備事業＝１億０５５５万３０００円
障害者雇用施設整備時組表等事業費補助金（働きやすい職場づくりのため、障害特性に応じた施設整備に対して支援）他
【農林水産部】
▽（京都移住促進プロジェクト事業費）京都で「夢実現」住まいづくり事業費＝６８４０万円
「移住促進特別区域」内における住まいの設置を重点的に支援。空き家改修、企業や市町村と連携した賃貸住宅等の整備により、移住者のニーズに応じた住まいづくりを支援
▼集落連携１００㌶農場づくり事業費＝８６８５万円
①稲作・園芸規模拡大支援事業費７１８５万円（１００㌶農場づくり準備事業）②広域的農地（１００㌶）管理体制構築事業費１５００万円
▽「食の京都」推進事業費＝１億０５３０万円
生産地エリアでの地域の食材を活かした魅力向上（「食の京都ＴＡＢＬＥ」の施設整備と新たな拠点候補に向けた研修会の実施等）
▽（林業「森世紀」創造戦略事業費）府内産木材需要拡大事業＝１億０６９９万３０００円
府内産木材の利用を促進するため、住宅や商業施設等における需要を拡大するとともに、木製品の新規開発を支援、ひろがる京の木整備事業（一部新規）１億０５４９万３０００円、建築物木造木質化促進事業（新規）１５０万円
▽（林業「森世紀」創造戦略事業費）府内完結型木材産業構築事業＝２５６５万円
府内産木材の競争力強化のための木材加工流通施設の整備を推進
▽（林業「森世紀」創造戦略事業費）木材生産パイオニア事業＝４億４８４０万円
山地災害からの復旧や危険木の除去、今後の豪雨等による二次災害の未然防止を図るとともに、伐採後の再造林の促進支援、府民参加による里山林の整備等により豊かな森づくりを推進。森林防災機能強化事業３億４３００万円、豊かな森づくり総合対策事業（一部新規）８４４０万円等
▽丹波広域基幹林道の機能を活かした生産体制強化事業費＝３億８６７９万２０００円
丹波広域基幹林道を活かした路網の集中整備と森林整備を促進し、木材資源の供給体制を強化
▽農林水産業基盤整備事業費＝１億８８３３万６０００円
高品質な宇治茶を生産し、農家所得の向上と産地の活性化を図るため、施設・機械の導入を支援
▽（森林災害防止事業費）災害に強い保安林整備事業＝３億２０００万円
渓流等における治山ダム工等の設置や間伐等による森林整備を実施
▽（森林災害防止事業費）農林水産業基盤整備事業（治山）＝２０億８１５５万１０００円
土砂や危険木の流出を抑制するための治山施設の設置等を実施
▽（森林災害防止事業費）農林水産業基盤整備事業（造林）＝８億１２６８万３０００円
間伐・再造林及び風倒木除去等による森林整備を支援
▽農林水産業基盤整備事業費＝８４億１７００万８０００円
国営亀岡中部地区（亀岡市）、朝来中地区（舞鶴市）、平田地区（京丹後市）、田辺排水機場地区（京田辺市）、漁港等の長寿命化、林道整備、農業集落排水整備、梅谷地区（木津川市）（新規）、廻り池地区（亀岡市、南丹市）、治山施設の整備他
【建設交通部】
▽（京都舞鶴港日本海側拠点機能推進費）京都舞鶴港物流基盤重点整備事業＝９億円
舞鶴国際ふ頭におけるⅡ期整備に着手（土地造成に向けた護岸整備を実施）
▽京都・かぐや姫観光推進事業費＝１億７１６０万１０００円
京都・かぐや姫観光関連道路整備事業（周遊環境を改善するため、道路改良を実施）他
▽（建設交通部関係）公共事業費＝６１１億６４００万円
生活・交通基盤整備３８９億２３０８万３０００円
山城総合運動公園城陽線（城陽橋）（城陽市）、国道３１２号（大宮峰山インター線）（京丹後市）、宇治木屋線（犬打峠）（宇治田原町・和束町）、国道４２３号（法貴バイパス）（亀岡市）、国道１６３号（銭司～木屋）（木津川市～和束町）、郷之口余部線（亀岡市）、奈良笠置線（笠置町）、国道１６３号（有市）（笠置町）、都市計画道路御陵山崎線（向日市）他
安心・安全基盤整備２２２億４０９１万７０００円
鴨川（京都市）、弥陀次郎川（宇治市）、古川（城陽市）、桂川（亀岡市）、大町谷川（南丹市）、高野川（舞鶴市）、弘法川・法川、谷河川（福知山市）、福田川（京丹後市）他、いろは呑龍トンネルのポンプ場や公共下水道接続施設の整備
▽（建設交通部関係）単独公共事業費＝１７５億７４００万円
防災基盤整備４５億８４５３万４０００円
土砂災害警戒情報システムの運用、天井川対策の推進、河川管理施設機能向上、避難所等の防災拠点の保全他、緊急自然災害対策事業費１２億４０００万円、緊急浚渫推進事業費９億円（堆積状況や人家への危険度に応じて、対策の優先度の高い箇所を河川維持管理計画等に位置付け、緊急的に浚渫を実施）
インフラ長寿命化対策４４億６１８５万円
橋りょう、舗装、砂防施設の予防補修を実施、府民協働型インフラ保全事業費２９億円（道路側溝の整備、歩道の段差解消、道路舗装の補修、河川護岸の補修、道路法面等の補修）
地域密着型基盤整備８５億２７６１万６０００円
府民生活や地域の安心・安全の確保につながるきめ細やかな小規模改良事業を実施、地域道路の１・５車線的整備、道路未改良区間の拡幅、河川の護岸補修他
▼建設ＤＸ促進事業費＝４００万円
①ＩＣＴ技術を習得するための支援（民間事業者等と連携により、ＩＣＴ活用工事の研修・体験や実践に向けたトレーニングを実施し、ＩＣＴ活用工事の普及拡大を図る）②施工管理業務の効率化への支援（工事現場で日常的に行われている出来形や品質管理等の確認業務について、受発注者双方の待ち時間や移動時間を削減するため、事業者にウェアラブルカメラを貸し出し、リモート化による遠隔臨場を実施することにより、施工管理業務の効率化を図る）
▼自転車活用推進事業費＝３億４０２０万円
①サイクルプラットフォーム設置事業３００万円（府内の地域資源を活かしたサイクルルート網の形成や情報発信など、ソフト・ハード両面から自転車の活用による地域の活性化等に向けた取組を推進する官民連携組織を新たに設置）②自転車走行環境整備事業３億３０００万円（新規及び既存のサイクルルートにおける走行環境の整備、改善のため、舗装の補修、ルートの誘導ラインの設置等を実施）③サイクルツーリズム推進事業７２０万円（イベント実施、コンテンツ造成等）
▽鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業費＝８５０２万円
ＪＲ黄檗駅エレベーター設置他（令和３年度～６年度）、京阪鳥羽街道駅スロープ設置他（令和２年度～３年度）、ＪＲ京都駅ホーム柵設置（平成30年度～令和７年度）
▽ＪＲ奈良線複線化・高速化整備事業費＝５２億３８５３万５０００円
①複線化本体事業（▽鉄道施設設計▽線増工事）②複線化に伴う関連事業（▽山城青谷駅駅舎橋上化（令和元年度～４年度）、六地蔵駅駅舎改築（平成28年度～令和５年度）③西日本旅客鉄道㈱に対する事業推進のための資金貸付
▼地域公共交通支援事業費＝１１億２６０２万３０００円
①地域公共交通計画策定支援事業費３７５万円（地域公共交通の将来像や交通再編、ＭａａＳ等の新モビリティサービスの推進を位置付けた計画策定を支援）②生活交通ネットワ―ク構築支援費４億１０８７万２０００円（生活交通バスの路線維持費等への支援）③鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費３億２８６６万９０００円（地域鉄道事業者が実施する設備整備等への支援）④北近畿タンゴ鉄道強靭化対策事業費１６００万円（北近畿タンゴ鉄道が実施する施設老朽化対策への支援）⑤北近畿タンゴ鉄道支援費３億６６７３万２０００円（北近畿タンゴ鉄道のインフラ設備の維持管理費等への支援）
▼水位・氾濫予測システム土入事業費＝１億６０００万円
令和３年度は基本システムを構築。精度検証等を行い、令和５年度からの運用開始を目指す（主な機能は▽６時間先までの河川水位、氾濫時の浸水区域及び浸水深を予測▽氾濫が予測されるエリアをアラート表示▽６時間先からリアルタイムまでの氾濫予測区域と、府が公表している浸水想定区域図を重ねて表示可能）
▽ＪＲ向日町駅周辺地区市街地再開発事業費補助金＝５９５０万円
市街地再開発組合が向日市森本町及び寺戸町の約０・８㌶に再開発ビル、自由通路、東口駅前広場を整備。総事業費は約１７５億円予定（補助対象事業費約５４億円）、事業期間は令和２～７年度予定、令和３年度事業内容は建築実施設計、府補助対象は再開発ビルに係る調査設計計画、土地整備、共同施設整備費等
▽木津川運動公園整備事業費＝２億３０００万円
①調査、設計等（地形測量、土質調査及び（北側区域と供用中の南側区域をつなぐ）南北連絡橋、公園等の設計業務）②用地取得（南北連絡橋に係る用地取得）
▽住宅耐震化総合支援事業費＝９３５５万８０００円
①耐震診断（耐震診断事業を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助）②耐震改修等（耐震改修事業等を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助）
▽大規模建築物耐震化支援事業費＝７４１万６０００円
補助対象は不特定多数の者や避難において特に配慮を要する者が利用する建築物で耐震化を図る民間の大規模な建築物
▽緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業費＝２８８３万円
府の防災拠点施設を結ぶ緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化（耐震診断・耐震設計・耐震改修等）を支援
▽府営住宅向日台団地整備事業費＝１９８０万円
府営住宅向日台団地の建替えに向けたＰＦＩ手法に関するアドバイザー業務委託及び土質調査を実施、①ＰＦＩアドバイザー業務委託費（専門的知識を有するＰＦＩアドバイザーの助言を受けて、実施方針等を策定）②土質調査業務費（団地敷地の崖地部分に係る土質調査を実施）
【共通】
▽防災・減災対策事業費＝３８１億５７０３万３０００円
［建設交通部］河川改修（鴨川（京都市）、戦川（宇治市）、桂川（亀岡市）、高野川（舞鶴市）、竹野川（京丹後市））、貯留施設整備（いろは呑龍トンネル（京都市、向日市、長岡京市）及びため池（廻り池（亀岡市、南丹市））、谷河川（福知山市）、弥陀次郎川（宇治市）、地震災害対策（住宅や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援などの耐震化対策の重点実施）等、［農林水産部］災害に備える環境整備〈治山〉日吉町生畑岩本（南丹市）等
【警察本部】
▽府民協働型インフラ保全事業費＝２億円
信号機の新設、信号機の改良（歩行者用灯器の増灯、視覚障害者用付加装置の設置、横断歩道等の設置、道路標識・道路標示等の補修）
▽宇治警察署整備費＝２億５０００万円
新庁舎規模はＳＲＣ造５階建、延約７５４５㎡、令和２～３年度に基本・実施設計等、令和４～８年度に建替整備
▽交番・駐在所整備費＝１億５５００万円
老朽化交番等の建替整備３ヵ所（三条寺町交番（中京警察署）、芝本町交番（下鴨警察署）、上林駐在所（綾部警察署））、公共事業（道路拡張）に伴う駐在所の移転建替整備１ヵ所（郷駐在所（京丹後警察署））
▽子供安全安心実感まちづくり事業費＝３０００万円
ゾーン30周辺等における歩行者優先信号機等交通安全施設の整備他
▽交通安全施設整備費＝１６億４６８２万１０００円
信号機の新設及び改良、道路標識・道路標示の新設及び改修、主要信号交差点に対する非常用電源装置の整備等
令和３年度当初予算案の一般会計は１兆０３５０億７９００万円（前年度比14・８％増）。普通建設事業費は８６２億７７００万円（同９・７％減）。２月補正予算案の普通建設事業費２５５億４３００万円と合わせると１１１８億２０００万円（同２・８％増）。災害復旧事業費は１２億０２００万円（同18・２％減）。
特別会計は、収益事業が１９２億８５６２万２０００円（同23・４％増）、地域開発事業が８３６９万２０００円（同69・６％減）、公共用地先行取得事業が３１億８３０８万２０００円（同３９９・５％増）、港湾事業が１８億２２２５万２０００円（同55・９％増）など。
公営企業会計は電気事業が６億００４１万１０００円（同21・７％減）、水道事業が１０５億４６２９万２０００円（同45・９％減）、病院事業が３０億７６０５万３０００円（同９・３％増）、工業用水道事業が４億６０９２万７０００円（同29・８％減）、流域下水道事業が２６０億０８３９万８０００円（同４・４％減）。
全ての会計を合わせた総額は１兆５９８３億４８００万円（同５・１％増）。
２月補正予算案の一般会計（第８号）は３５９億３９００万円、同（第９号）は２１０億８８００万円、同（第10号）は６５億９７００万円で、合計６３６億２４００万円。一般会計補正予算案の普通建設事業費は２５５億４３００万円。流域下水道事業（第１号）は１億６２００万円を補正する。
部局別の主な建設関連事業は次の通り（▼は新規）。
【知事直轄組織（会計管理者）・政策企画部】
▼行政手続利便性向上推進事業費＝４４２４万１０００円
電子申請システム機能強化事業費４３１４万１０００円（電子申請システムにキャッシュレス支払対応機能等を追加し、行政手続のオンライン化を推進。納税証明書発行等から先行実施）ほか
【危機管理部】
▽危機管理センター整備費＝１０００万円
災害対応機能の集約と受援機能の強化等のため、感染症禍でも対応できる危機管理センターの基本設計を実施。設置予定場所は京都府庁第１号館６階（約２０００㎡）。令和５年度稼働予定
▽避難路整備事業＝２億２９００万円
原子力災害発生時における重点避難路線等について地元市町と一体となり整備を実施
▽要配慮者避難体制整備事業＝１億４４００万円（２月補正）
屋内退避施設の放射線防護対策
【総務部】
▽ウトロ地区住環境改善事業費＝７１１１万１０００円
ウトロ地区住環境改善検討協議会（国・府・宇治市）の連携のもと、宇治市が行う公的住宅第２期棟の建設、地区周辺道路の整備等に助成
▽旧本館保存活用推進費＝１億０３４５万５０００円
旧本館トイレ改修工事（老朽化対策及びバリアフリーへの対応）
【総務部・文化スポーツ部】
▽新行政棟・文化庁移転施設整備費＝４６億３５５７万７０００円（債務負担行為１億０４００万円）
新行政棟・文化庁移転施設関連経費４５億４７５４万５０００円（建築工事費等）、仮移転経費８８０３万２０００円（教育庁仮移転先（むすびわざ館）の賃借料等）
【政策企画部】
▽子育てにやさしいまちづくり事業費＝１億５０００万円
子どもの居場所、子ども・親子の交流の場などを拠点として、企業など様々な主体と連携する仕組みづくりなど、市町村による子育てにやさしいまちづくりの取組をハード・ソフトの両面から包括的に支援（取組例／廃校跡地や公園等の整備による地域の子どもの居場所づくり、交流施設の整備等による子どもと親の交流の場づくり、空き店舗等を活用したコワーキングスペース等の整備・運営）、補助率は２／３（補助上限額は３０００万円）
▽地域振興計画推進費＝１億３０００万円
（山城）３７７０万円、（南丹）２９２０万円、（中丹）３４８０万円、（丹後）２８３０万円
【政策企画部・農林水産部】
▼伝統的建造物活用宿泊施設等整備推進事業費＝２７０万円
地域、市町村、ＤＭＯ、金融機関等で組織する推進体制を構築（宿泊施設として活用できる物件及び事業者の掘り起こし、専門家を招聘し事業の実現可能性とビジネス化の適否を判断、物件と事業者の具体的なマッチング）
【府民環境部】
▼太陽光発電導入活用促進事業費＝１億３２００万円
①家庭向け自立型再エネ設備設置助成事業６５００万円（太陽光発電設備及び蓄電池の同時導入に対し、市町村と連携し助成）②太陽光発電初期投資ゼロ促進事業２０００万円（初期投資ゼロ（ＰＰＡモデル）事業の登録事業者が設置する太陽光発電設備に対して助成）③事業者向け自立型再エネ・ＥＭＳ設置事業３０００万円（停電時に地域で活用できる再エネ設備等を導入する事業者への助成及び設置により削減されたＣＯ２を京都版ＣＯ２取引制度により活用）④地域の給電ステーション整備事業７００万円（停電時における事業用太陽光発電の地域開放に協力する事業者への助成等を実施（マッピングシステム整備、給電コンセント等助成））⑤太陽光パネル脱炭素型資源システム構築事業１０００万円（太陽光パネルの効率的なリユース・リサイクルの促進に向けたプラットフォーム設置及び循環システム構築に向けた実態調査を実施）
▼多様な再エネ導入加速化事業費＝１３億３３００万円
①多様な再エネ導入促進総合補助金１６００万円（大規模発電の対象は風力、大規模バイオマス（１ＭＷ以上）で補助率１／10、上限額１億円。その他の対象は小水力、小規模バイオマス、太陽熱で補助率１／３～１／５、上限額４００万円）②再エネ導入利活用増大事業１１００万円（家庭向け再エネ導入相談窓口「京都再エネコンシェルジュ」の設置及び府民による再エネ電力の共同購入を促進）③スマート・エコハウス促進事業１３億円（再エネ発電設備等の設置を支援するための低利融資を実施。融資限度額３５０万円、金利は０・５％、融資期間は10年以内）④再エネ需要拡大率先事業６００万円（府主催イベントや庁舎で使用する電力の１００％再エネ化を実施）
▽地産地消型エネルギー活用推進事業費＝３２００万円
京都舞鶴港前島ふ頭において、太陽光等の再エネ発電設備や蓄電池等を整備し、フェリーターミナル等の各施設で効率的に利用するための計画を策定
▽（次世代エネルギー活用社会推進事業費）水素社会みらいプロジェクト推進事業＝５２００万円
燃料電池フォークリフト導入実証事業（京都舞鶴港において、燃料電池フォークリフトを試験導入するとともに、水素を巡回供給するモデル事業を実施）、地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（物流・暮らし等様々な分野における水素需要及び製造ポテンシャルを有する久御山ジャンクション周辺において、水素製造や利活用のポテンシャル調査を実施）
▽（次世代エネルギー活用社会推進事業費）京都舞鶴港エネルギークラスター推進事業費＝５００万円
再生可能エネルギーに加え、天然ガスや水素など環境負荷の低いエネルギーインフラの整備に向けた調査等を実施
▽プラスチックごみの３Ｒの技術開発支援＝３０００万円
プラスチックごみのリサイクル高度化の促進（廃プラ類を建材として再生、活用する事業のモデルハウスの築造等を支援ほか）
▽建設廃棄物技術開発等支援補助事業＝３０００万円
産業廃棄物の最終処分場の半分を占める建設系廃棄物の３Ｒを効果的に推進するため、ＡＩ技術を活用した選別ロボの導入を支援
▽生活・交通基盤整備事業費＝１億１１３７万６０００円
自然公園施設整備等（トイレ、転落防止柵、側溝改修等）
▽〈水道事業会計〉府営水道施設更新・耐震化事業費＝２２億３７６０万９０００円（他に債務負担行為２５億２４００万円）
府営水道管路更新事業５億８４４０万円（宇治系送水管路更新・耐震化）、府営水道浄水場施設更新等事業１６億５３２０万９０００円（宇治浄水場中間ポンプ更新等、木津浄水場導水ポンプ設備更新等、乙訓浄水場遠方監視制御装置更新等）
▽〈工業用水道事業会計〉工業用水道施設更新・耐震化事業費＝１億２６２６万円
長田野配水管路更新・耐震化、工業用水道設備の更新
【府民環境部・建設交通部】
▽（きょうと上下水道未来づくり総合対策事業費）水道基盤強化推進費①＝２０６１万円
京都府水道事業広域的連携等推進協議会の開催、京都府水道事業のあり方に関する将来推計業務の実施
▽（きょうと上下水道未来づくり総合対策事業費）下水道広域化推進費②＝１７１２万円
広域化・共同化関係会議の運営、汚泥広域利活用構想の策定
【文化スポーツ部】
▽文化財保存活用支援事業＝１億６７６０万円
京都府文化財保存活用大綱策定や文化庁移転等を踏まえ、府内の文化財の保存と活用の一層の推進を図るため、関係部局が連携した取組を推進
▽文化芸術施設整備＝１億０７００万円
緊急度の高い施設や設備の充実・機能回復を実施
▽文化財を守り伝える京都府基金等活用事業＝８５００万円
①文化財の保存、修理（国宝、重要文化財等の修繕と合わせた有形文化財の保存・修理等）②文化財の防災対策（神社仏閣等歴史的建造物の耐震化工事、火災報知器の設置等）③未指定文化財の保全（収蔵庫及び防犯設備等文化資料保存施設の整備等）ほか
▼北山エリア整備推進事業費＝１５００万円
令和２年度に策定した北山エリア整備基本計画に基づき、コストや事業スキームの検討を実施。旧総合資料館跡地や植物園、アリーナ機能を備えた共同体育館の整備に向けて必要な検討を行う。検討内容は基本計画に記載した機能を整備するための収支シミュレーション、従来の公共工事の手法だけでなく、官民連携手法（ＰＰＰ）の活用も想定し、各施設の態様に合わせた最適な手法の検討
▽医科大学附属病院医療環境向上整備費＝２億６９００万円
①メディカルセンター整備（病棟にＨＣＵ（高度治療室４床×２室）、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室６床）を備えたメディカルセンターを整備）、患者の治療環境の改善や患者アメニティを向上させるため総室を４床化。令和２～３年度に工事を行い、順次供用開始予定②大型診療機器整備（血管造影装置を更新）
▼医科大学機能整備計画検討費＝５２００万円
①関連病院との機能分担の明確化（▽地域の医療資源量、病院機能分析▽地域の医療提供体制の整理）②施設設備の基本的機能等の調査（▽高度急性期医療を支える機能整備▽高度医療人材育成に向けた教育・研究体制等）
▼新生・府立大学構想策定費＝１８００万円
①新たな教育研究体制の検討（検討委員会において、新生・府立大学の実現に向けた教育研究体制（学部学科再編等）を検討）②新たな教育研究体制の具体化に向けた各種調査（▽学生ニーズ、人材需要の動向等▽学部学科の編成、特色の調査・整理▽教育課程の編成、履修指導方法▽必要な施設内容及び規模の検討等）
▼北部医療センター医療体制検討費＝１００万円
①病院機能検討会議（仮称）の設置（医療資源や医療提供体制を踏まえた将来のあるべき姿の検討）②検討項目（▽医療需要・疾病構造を踏まえた規模（病床等）▽附属病院・大学部門との連携（遠隔医療、人材育成等）▽地域の医療機関との連携の深化）
【健康福祉部】
▽（新型コロナウイルス感染症対策費）宿泊療養施設の整備・運営＝５６億３４００万円
軽症者等が滞在療養するための民間ホテル等の整備及び運営
▼（新型コロナウイルス感染症対策費）社会福祉施設等のゾーニング環境整備に対する支援＝１億１０００万円
家族面会室整備、ユニット単位や従来型多床室・個室のゾーニングに要する経費の補助
▽（新型コロナウイルス感染症対策費）社会福祉施設等の多床室の個室化改修に対する支援＝２億４６００万円
多床室の個室化改修に要する費用の補助
▽病児保育促進事業＝１億５６７７万８０００円
病児保育を実施するための施設整備や運営費の支援など、病児保育の受け皿拡大と広域運用を促進
▽地域包括ケア基盤の整備等＝２０億８８０５万１０００円
介護施設の整備に対する支援や在宅医療提供体制の充実など、地域包括ケア基盤の整備を促進等
▼（発達障害者支援体制整備事業費）小児整形外科拠点整備＝１５００万円
府立舞鶴こども療育センターにおいて、小児整形外科の治療等を充実するため医療機器を整備
▽障害者施設整備助成費＝２億６０００万円
施設の定員増を図るための整備２ヵ所、防犯対策等に伴う整備３ヵ所、非常用自家発電設備等の防災・減災対策１ヵ所
▽医療提供体制施設整備等事業＝２２００万４０００円
地域災害拠点病院施設整備事業等
▽医療施設等設備整備事業＝１億２６９８万７０００円
へき地医療拠点病院の設備整備等
▽医療提供体制推進事業＝６６６５万６０００円
共同利用施設設備整備事業等
▽〈病院事業会計〉洛南病院建替整備事業費＝２億５７７８万円
令和３年度は病院建替に係る実施設計、令和４年度から建設工事
【商工労働観光部】
▽（けいはんな「スマート京都」推進事業費）イノベーション推進事業＝１億７４３３万２０００円
けいはんなプラザ設備整備費等
▽（障害者雇用サポート強化事業費）障害者雇用定着環境整備事業＝１億０５５５万３０００円
障害者雇用施設整備時組表等事業費補助金（働きやすい職場づくりのため、障害特性に応じた施設整備に対して支援）他
【農林水産部】
▽（京都移住促進プロジェクト事業費）京都で「夢実現」住まいづくり事業費＝６８４０万円
「移住促進特別区域」内における住まいの設置を重点的に支援。空き家改修、企業や市町村と連携した賃貸住宅等の整備により、移住者のニーズに応じた住まいづくりを支援
▼集落連携１００㌶農場づくり事業費＝８６８５万円
①稲作・園芸規模拡大支援事業費７１８５万円（１００㌶農場づくり準備事業）②広域的農地（１００㌶）管理体制構築事業費１５００万円
▽「食の京都」推進事業費＝１億０５３０万円
生産地エリアでの地域の食材を活かした魅力向上（「食の京都ＴＡＢＬＥ」の施設整備と新たな拠点候補に向けた研修会の実施等）
▽（林業「森世紀」創造戦略事業費）府内産木材需要拡大事業＝１億０６９９万３０００円
府内産木材の利用を促進するため、住宅や商業施設等における需要を拡大するとともに、木製品の新規開発を支援、ひろがる京の木整備事業（一部新規）１億０５４９万３０００円、建築物木造木質化促進事業（新規）１５０万円
▽（林業「森世紀」創造戦略事業費）府内完結型木材産業構築事業＝２５６５万円
府内産木材の競争力強化のための木材加工流通施設の整備を推進
▽（林業「森世紀」創造戦略事業費）木材生産パイオニア事業＝４億４８４０万円
山地災害からの復旧や危険木の除去、今後の豪雨等による二次災害の未然防止を図るとともに、伐採後の再造林の促進支援、府民参加による里山林の整備等により豊かな森づくりを推進。森林防災機能強化事業３億４３００万円、豊かな森づくり総合対策事業（一部新規）８４４０万円等
▽丹波広域基幹林道の機能を活かした生産体制強化事業費＝３億８６７９万２０００円
丹波広域基幹林道を活かした路網の集中整備と森林整備を促進し、木材資源の供給体制を強化
▽農林水産業基盤整備事業費＝１億８８３３万６０００円
高品質な宇治茶を生産し、農家所得の向上と産地の活性化を図るため、施設・機械の導入を支援
▽（森林災害防止事業費）災害に強い保安林整備事業＝３億２０００万円
渓流等における治山ダム工等の設置や間伐等による森林整備を実施
▽（森林災害防止事業費）農林水産業基盤整備事業（治山）＝２０億８１５５万１０００円
土砂や危険木の流出を抑制するための治山施設の設置等を実施
▽（森林災害防止事業費）農林水産業基盤整備事業（造林）＝８億１２６８万３０００円
間伐・再造林及び風倒木除去等による森林整備を支援
▽農林水産業基盤整備事業費＝８４億１７００万８０００円
国営亀岡中部地区（亀岡市）、朝来中地区（舞鶴市）、平田地区（京丹後市）、田辺排水機場地区（京田辺市）、漁港等の長寿命化、林道整備、農業集落排水整備、梅谷地区（木津川市）（新規）、廻り池地区（亀岡市、南丹市）、治山施設の整備他
【建設交通部】
▽（京都舞鶴港日本海側拠点機能推進費）京都舞鶴港物流基盤重点整備事業＝９億円
舞鶴国際ふ頭におけるⅡ期整備に着手（土地造成に向けた護岸整備を実施）
▽京都・かぐや姫観光推進事業費＝１億７１６０万１０００円
京都・かぐや姫観光関連道路整備事業（周遊環境を改善するため、道路改良を実施）他
▽（建設交通部関係）公共事業費＝６１１億６４００万円
生活・交通基盤整備３８９億２３０８万３０００円
山城総合運動公園城陽線（城陽橋）（城陽市）、国道３１２号（大宮峰山インター線）（京丹後市）、宇治木屋線（犬打峠）（宇治田原町・和束町）、国道４２３号（法貴バイパス）（亀岡市）、国道１６３号（銭司～木屋）（木津川市～和束町）、郷之口余部線（亀岡市）、奈良笠置線（笠置町）、国道１６３号（有市）（笠置町）、都市計画道路御陵山崎線（向日市）他
安心・安全基盤整備２２２億４０９１万７０００円
鴨川（京都市）、弥陀次郎川（宇治市）、古川（城陽市）、桂川（亀岡市）、大町谷川（南丹市）、高野川（舞鶴市）、弘法川・法川、谷河川（福知山市）、福田川（京丹後市）他、いろは呑龍トンネルのポンプ場や公共下水道接続施設の整備
▽（建設交通部関係）単独公共事業費＝１７５億７４００万円
防災基盤整備４５億８４５３万４０００円
土砂災害警戒情報システムの運用、天井川対策の推進、河川管理施設機能向上、避難所等の防災拠点の保全他、緊急自然災害対策事業費１２億４０００万円、緊急浚渫推進事業費９億円（堆積状況や人家への危険度に応じて、対策の優先度の高い箇所を河川維持管理計画等に位置付け、緊急的に浚渫を実施）
インフラ長寿命化対策４４億６１８５万円
橋りょう、舗装、砂防施設の予防補修を実施、府民協働型インフラ保全事業費２９億円（道路側溝の整備、歩道の段差解消、道路舗装の補修、河川護岸の補修、道路法面等の補修）
地域密着型基盤整備８５億２７６１万６０００円
府民生活や地域の安心・安全の確保につながるきめ細やかな小規模改良事業を実施、地域道路の１・５車線的整備、道路未改良区間の拡幅、河川の護岸補修他
▼建設ＤＸ促進事業費＝４００万円
①ＩＣＴ技術を習得するための支援（民間事業者等と連携により、ＩＣＴ活用工事の研修・体験や実践に向けたトレーニングを実施し、ＩＣＴ活用工事の普及拡大を図る）②施工管理業務の効率化への支援（工事現場で日常的に行われている出来形や品質管理等の確認業務について、受発注者双方の待ち時間や移動時間を削減するため、事業者にウェアラブルカメラを貸し出し、リモート化による遠隔臨場を実施することにより、施工管理業務の効率化を図る）
▼自転車活用推進事業費＝３億４０２０万円
①サイクルプラットフォーム設置事業３００万円（府内の地域資源を活かしたサイクルルート網の形成や情報発信など、ソフト・ハード両面から自転車の活用による地域の活性化等に向けた取組を推進する官民連携組織を新たに設置）②自転車走行環境整備事業３億３０００万円（新規及び既存のサイクルルートにおける走行環境の整備、改善のため、舗装の補修、ルートの誘導ラインの設置等を実施）③サイクルツーリズム推進事業７２０万円（イベント実施、コンテンツ造成等）
▽鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業費＝８５０２万円
ＪＲ黄檗駅エレベーター設置他（令和３年度～６年度）、京阪鳥羽街道駅スロープ設置他（令和２年度～３年度）、ＪＲ京都駅ホーム柵設置（平成30年度～令和７年度）
▽ＪＲ奈良線複線化・高速化整備事業費＝５２億３８５３万５０００円
①複線化本体事業（▽鉄道施設設計▽線増工事）②複線化に伴う関連事業（▽山城青谷駅駅舎橋上化（令和元年度～４年度）、六地蔵駅駅舎改築（平成28年度～令和５年度）③西日本旅客鉄道㈱に対する事業推進のための資金貸付
▼地域公共交通支援事業費＝１１億２６０２万３０００円
①地域公共交通計画策定支援事業費３７５万円（地域公共交通の将来像や交通再編、ＭａａＳ等の新モビリティサービスの推進を位置付けた計画策定を支援）②生活交通ネットワ―ク構築支援費４億１０８７万２０００円（生活交通バスの路線維持費等への支援）③鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費３億２８６６万９０００円（地域鉄道事業者が実施する設備整備等への支援）④北近畿タンゴ鉄道強靭化対策事業費１６００万円（北近畿タンゴ鉄道が実施する施設老朽化対策への支援）⑤北近畿タンゴ鉄道支援費３億６６７３万２０００円（北近畿タンゴ鉄道のインフラ設備の維持管理費等への支援）
▼水位・氾濫予測システム土入事業費＝１億６０００万円
令和３年度は基本システムを構築。精度検証等を行い、令和５年度からの運用開始を目指す（主な機能は▽６時間先までの河川水位、氾濫時の浸水区域及び浸水深を予測▽氾濫が予測されるエリアをアラート表示▽６時間先からリアルタイムまでの氾濫予測区域と、府が公表している浸水想定区域図を重ねて表示可能）
▽ＪＲ向日町駅周辺地区市街地再開発事業費補助金＝５９５０万円
市街地再開発組合が向日市森本町及び寺戸町の約０・８㌶に再開発ビル、自由通路、東口駅前広場を整備。総事業費は約１７５億円予定（補助対象事業費約５４億円）、事業期間は令和２～７年度予定、令和３年度事業内容は建築実施設計、府補助対象は再開発ビルに係る調査設計計画、土地整備、共同施設整備費等
▽木津川運動公園整備事業費＝２億３０００万円
①調査、設計等（地形測量、土質調査及び（北側区域と供用中の南側区域をつなぐ）南北連絡橋、公園等の設計業務）②用地取得（南北連絡橋に係る用地取得）
▽住宅耐震化総合支援事業費＝９３５５万８０００円
①耐震診断（耐震診断事業を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助）②耐震改修等（耐震改修事業等を実施する市町村に対し、その経費の一部を補助）
▽大規模建築物耐震化支援事業費＝７４１万６０００円
補助対象は不特定多数の者や避難において特に配慮を要する者が利用する建築物で耐震化を図る民間の大規模な建築物
▽緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業費＝２８８３万円
府の防災拠点施設を結ぶ緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化（耐震診断・耐震設計・耐震改修等）を支援
▽府営住宅向日台団地整備事業費＝１９８０万円
府営住宅向日台団地の建替えに向けたＰＦＩ手法に関するアドバイザー業務委託及び土質調査を実施、①ＰＦＩアドバイザー業務委託費（専門的知識を有するＰＦＩアドバイザーの助言を受けて、実施方針等を策定）②土質調査業務費（団地敷地の崖地部分に係る土質調査を実施）
【共通】
▽防災・減災対策事業費＝３８１億５７０３万３０００円
［建設交通部］河川改修（鴨川（京都市）、戦川（宇治市）、桂川（亀岡市）、高野川（舞鶴市）、竹野川（京丹後市））、貯留施設整備（いろは呑龍トンネル（京都市、向日市、長岡京市）及びため池（廻り池（亀岡市、南丹市））、谷河川（福知山市）、弥陀次郎川（宇治市）、地震災害対策（住宅や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援などの耐震化対策の重点実施）等、［農林水産部］災害に備える環境整備〈治山〉日吉町生畑岩本（南丹市）等
【警察本部】
▽府民協働型インフラ保全事業費＝２億円
信号機の新設、信号機の改良（歩行者用灯器の増灯、視覚障害者用付加装置の設置、横断歩道等の設置、道路標識・道路標示等の補修）
▽宇治警察署整備費＝２億５０００万円
新庁舎規模はＳＲＣ造５階建、延約７５４５㎡、令和２～３年度に基本・実施設計等、令和４～８年度に建替整備
▽交番・駐在所整備費＝１億５５００万円
老朽化交番等の建替整備３ヵ所（三条寺町交番（中京警察署）、芝本町交番（下鴨警察署）、上林駐在所（綾部警察署））、公共事業（道路拡張）に伴う駐在所の移転建替整備１ヵ所（郷駐在所（京丹後警察署））
▽子供安全安心実感まちづくり事業費＝３０００万円
ゾーン30周辺等における歩行者優先信号機等交通安全施設の整備他
▽交通安全施設整備費＝１６億４６８２万１０００円
信号機の新設及び改良、道路標識・道路標示の新設及び改修、主要信号交差点に対する非常用電源装置の整備等
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